国会で政治資金規正法の改正審議が始まり、企業献金禁止などで各党の意見が対立。合意形成が焦点。
要約すると国会では、政治資金規正法の再改正に向けた審議が本日から始まります。
議論の焦点は、企業や団体からの献金の取り扱いに関するもので、各党間で意見の隔たりが大きく、改正の具体的な内容は不透明です。
自民党の坂本国対委員長は、7本から8本の改正案が提出されていることを明らかにし、どの案を最大公約数としてまとめるか、また何を継続審議とするかが今後の課題であると述べました。
自民党は、政策活動費を廃止した上で、党の支出の一部を非公開にする法案を提案しています。
一方、立憲民主党は、政策活動費の完全廃止や議員本人に対する罰則強化を盛り込んだ4つの法案を提出しており、これに対する合意形成が重要な焦点となっています。
立憲民主党の大串代表代行は、自民党の裏金問題に関連する連座制の強化が行われていない点を指摘し、公開強化だけでは不十分であると批判しています。
このように、各党の立場が異なる中、政治改革に向けた議論がどのように進展するかが注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ed607237ab18a232706f49edeea8cfa810629a91