衆院政治改革特別委員会が政治資金規正法改正に向けて初の討議を実施。自民党は政策活動費の廃止を提案し、立憲民主党は企業・団体献金禁止を訴えた。法改正の実現が焦点。
要約すると衆院政治改革特別委員会は、10日に自民党派閥裏金事件を受けた政治資金規正法の再改正に向けた初の討議を行った。
この討議では、各党が意見を表明し、議論が本格化している。
自民党は、使途公開が不要な政策活動費の廃止を提案し、「国民の疑念に応えるものだ」と強調した。
これに対し、立憲民主党は企業・団体献金が「腐敗の温床」として禁止を訴え、法改正の重要性を訴えた。
今国会の会期末である21日までに法改正が実現可能かどうかが焦点となる。
自民党の牧島かれん氏は、使途を非公表にできる自民案について「極めて限定的な支出を念頭に置いている」と説明し、外交上の秘密や企業の営業秘密を害する恐れがある場合を考慮していると述べた。
一方、日本維新の会はこの提案を批判し、「新たなブラックボックスをつくる内容だ」と指摘した。
立憲民主党は企業・団体献金禁止法案を提出し、企業や労働組合からの寄付や政治資金パーティー券の購入を禁止する内容を盛り込んでいる。
特別委員会の落合貴之氏は、多額の企業・団体献金が癒着構造の温床となり、政策決定をゆがめてきたと主張した。
特別委は11日も開催され、各党が提出法案の趣旨説明を行う予定である。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6e5946674e2ddff3305893cafe26f18dfa78ba7f