米国でのTikTok禁止法が施行間近、ByteDanceが緊急差し止めを申請し、影響を訴える。トランプ氏も救済に言及。
要約すると米国での「TikTok禁止法」が発効を目前に控え、運営元である中国のByteDanceが最後の抵抗を試みています。
この法律は、TikTokが米国内での運営を続けるためにアプリを売却することを義務付けており、売却に応じない場合はアプリストアやインターネットプロバイダーによってブロックされることになります。
法律は2023年1月19日に施行される予定で、米国政府はサイバーセキュリティ上の懸念を理由にこの法律を推進してきました。
ByteDanceは、10日付で連邦裁判所に対して緊急の差し止めを申請し、法律の違憲性を主張しています。
さらに、同社はこの法律がクリエイターや中小企業に与える経済的影響を強調し、禁止法によって小規模事業者は10億ドル以上、クリエイターは3億ドル近くの収入を失う可能性があると試算しています。
法律の成立は今年4月に上院と下院での賛成多数によって決定され、バイデン大統領による署名を経て成立しました。
現在、米国内のビッグテック企業がTikTokの運営買収を提案していますが、発効までの期間が迫る中で具体的な売却の動きは見られません。
また、次期大統領候補のドナルド・トランプ氏はTikTokを「救済」することに言及していますが、実際に法律の発効が覆る可能性は低いとされています。
ByteDanceは、12月16日までに裁判所からの判断を求めています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/005c2967ddf8c696e6ceeb889a24dff6c030cf03