海外逃亡した被疑者への日本の捜査機関の対応が変化。国際手配や引渡条約を通じて逮捕の可能性があることが明らかに。
特に、2024年に入ってからは、ガーシー（東谷義和）氏やFC2創業者の高橋理洋氏が帰国後に逮捕される事例が相次ぎ、これまでの「海外逃亡は捜査が及ばない」という印象が揺らいでいます。
ガーシー氏は「一生帰国しない」と宣言していたにもかかわらず、国際手配を受けて帰国し逮捕されました。
一方、高橋氏は自身の行為がアメリカの法律に基づくもので、日本の法律には違反しないと主張していました。
しかし、両者に共通するのは、海外滞在中は日本の捜査機関が直接的に逮捕することができないという点です。
日本の捜査権は原則として国内に限られており、海外にいる被疑者を強制的に連れ戻すことはできません。
例外として、犯罪人引渡条約に基づく手続きやICPOを通じた国際手配が挙げられますが、これらは特定の国に限られ、各国の協力が不可欠です。
例えば、日本はアメリカと韓国としか犯罪人引渡条約を結んでいないため、これらの国に逃亡した場合のみ逮捕が可能です。
また、ICPOによる国際手配は、加盟国の協力姿勢に依存しており、全ての国で逮捕が可能となるわけではありません。
ガーシー氏が滞在していたアラブ首長国連邦は比較的協力的だったため、国際手配による逮捕が実現したと考えられます。
このように、海外逃亡は日本の捜査機関にとって大きな障壁となりますが、国際的な協力があれば逮捕の可能性もあることが示されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2d80d3815d69ab53db23b18cbe46e705c8353bb0
コメントでは、日本人が海外に逃亡しても、現地での生活が難しいため、理解できるという意見がありました。
一方で、外国人が自国に逃げると逃げ得になるという考えが強まり、特にアジア系に対する偏見が増しているとの指摘がありました。
役所がヒアリングを行っているものの、周辺住民への影響が問題視され、住民と犯罪者を区別する必要があるとの意見もありました。
また、事件が起こる前に対策を講じるべきだという声もありました。
FC2の高橋氏やガーシーの例を挙げ、日本政府が真剣に逮捕を試みた結果、現地警察が動いたとの見解もありました。
特にフィリピンからの移送については、国交と犯罪者の身柄を天秤にかけた結果だと驚きを持って受け止められていました。
さらに、外国人が日本で犯罪を犯し、重大事件でない限り逃げ切るケースが多いと指摘され、インバウンドの受け入れにリスクが伴うとの懸念が示されました。
よど号ハイジャック犯の帰国希望や、クライムツーリストの増加についても言及があり、今後の対策が求められていました。
ネットコメントを一部抜粋
日本人が海外逃亡しても、今までの暮らしは出来ないから理解できるが、外国人であれば自国へ逃亡すれば逃げ得だろう。
特にアジア系に注目されて、問題があれば対立は表面化するだろう。
日本政府が真剣に捕まえようとしたから外交ルートを使い現地警察が捕まえて日本に移送をしたと思う。
外国人が日本で犯罪してそのまま帰国するケースは重大事件じゃない限り実質逃げ切りでは？
これからは日本に旅行に来て犯罪犯して帰国するクライムツーリストをどうするかです。