兵庫県が公益通報を促進するため、外部の弁護士事務所に通報窓口を設置することを発表。これにより、通報者の保護を強化し、透明性のある制度を目指します。
この新しい制度は、16日から運用を開始します。
これまで県内には内部窓口しか存在せず、告発文書を配布した元県幹部の男性が内部窓口を信用できないとし、報道機関に告発文書を送付したことが背景にあります。
県はその男性に対し、文書の核心部分が事実でないとして停職3カ月の懲戒処分を行いましたが、これに対する批判が高まりました。
公益通報者保護法に基づき、通報者に対する不利益な取り扱いを禁止し、内部通報体制の整備が求められています。
新たに設置される外部窓口では、通報を実名または匿名で受け付け、必要に応じて調査を実施することが可能です。
また、県は物品受領に関するルールの明確化や、ハラスメント防止のための研修を実施することも決定しました。
これにより、県内の職員や幹部に対するマネジメント力向上が図られることが期待されています。
物品受領に関しては、財務規則を改正し、無償借り入れの手続きを明確化するとともに、利害関係者からの食品受領に関するガイドラインも策定され、知事や副知事を含む職員に対して適用されます。
これらの取り組みは、透明性を高め、信頼性のある通報制度を築くことを目的としています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/10eae4d7e33b5bf75141635052b3d6cbc452f7a5
兵庫県が外部通報窓口を設置したことに対し、透明性の向上を期待する声が寄せられましたが、過去の対応についての疑問や不安も多く見受けられました。
特に、公益通報者保護法に基づく体制が整っていなかったことや、通報窓口が幹部職員の元にあったために、内部通報が行えなかった事例が指摘されました。
元公務員からは、公益通報が命がけであることや、過去に経験した組織犯罪の恐怖が語られ、兵庫県の事例でも同様の問題が懸念されました。
また、通報窓口の設置が遅すぎるとの声や、内部通報の信頼性が低いことに対する不安もありました。
さらに、トップの意識改革が必要であるとの意見や、外部弁護士事務所への委託が本当に効果的かどうか疑問視する声も上がりました。
これらの意見からは、制度が整備されても実効性が伴わなければ意味がないとの厳しい見方が示され、今後の運用に対する慎重な姿勢が求められました。
ネットコメントを一部抜粋
公益通報は、公の不正を正す大切な仕事ですが、公務員の公益通報は命がけです。
兵庫県が、明るく秩序ある県でありますように、法律と良識が通りますように。
通報窓口が外部弁護士事務所って民間では当たり前、今までなってなかった事が不思議。
組織改革が巧くゆくかどうかは、トップの意識改革から始めることが重要です。
公益通報窓口 今頃 遅すぎるわ。