経済産業省がWeb3.0とブロックチェーン技術を活用したデジタル公共財構築の第2回ワークショップを開催。6つの事業者が中間発表を行い、社会実装に向けた議論が展開された。
要約すると経済産業省は「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」の第2回ワークショップを11月13日に開催しました。
この取り組みは、産業や社会の課題解決に寄与する公共性の高いユースケースを設定し、Web3.0やブロックチェーン技術を活用したデジタル公共財の構築を支援することを目的としています。
ワークショップには、実証事業に取り組む6つの事業者と、有識者約60名が参加し、各事業者による中間発表が行われました。
発表されたテーマには、現物資産や無形資産のデジタル化市場構築、スポーツ業界における肖像権管理、コンテンツIP保護のガイドライン策定、Web3.0型地方創生などが含まれています。
特に、経済産業省の吉田室長は、前回のワークショップでの参加者の熱意を感じたと述べ、今後の社会実装に向けたデータ整理やルール整備の重要性を強調しました。
ワークショップの後半では、参加者同士のグループディスカッションが行われ、中間発表の成果や問題点について議論が交わされました。
この事業は、次回のワークショップに向けてさらなる進展が期待されており、経済産業省は引き続き、技術をビジネスに生かし、日本の国力向上につなげることを目指しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ea3816f288e9d0410415b38294ad96ce316e7408