ドイツのショルツ首相が自らの信任案を議会に提出、否決の見込み。来年2月に総選挙が予定されている。
要約するとドイツのショルツ首相が、自らの信任案を連邦議会に提出したことが報じられました。
この動きは、11月に財務相が辞任した後に連立政権が崩壊したことを受けてのもので、来年2月に予定されている総選挙を見据えたものです。
リベラル政党「自由民主党」（FDP）出身のリントナー財務相の辞任は、政権の不安定さを浮き彫りにしており、ショルツ首相は早期の選挙を実現したい意向を示しています。
信任案の投票は16日に行われる予定で、否決される見込みです。
もし信任案が否決されれば、大統領が議会を解散し、来年2月23日に総選挙が実施されることになります。
ショルツ首相は、当初来年1月に信任案を提出する考えを示していましたが、野党の反対により時期を変更しました。
ドイツで首相が自身の信任案を議会に提出するのは、2005年のシュレーダー元首相以来19年ぶりのことであり、これは政治の不安定さを象徴しています。
この状況は、ドイツの政治における重要な転機となる可能性があり、国民やメディアの注目が集まっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/92b61aa3222c093f548aa26ff4c2d44c7128756c