北海道釧路市でメガソーラーの増加が問題視されており、市長と土建業者の癒着が指摘されています。住民は津波や火災の危険性を懸念し、規制緩和の影響を受けた開発に反対しています。
市内を走ると、広大な湿原に太陽光パネルが並ぶ光景が目に入りますが、なぜ釧路でこれほど多くのメガソーラーが開発されているのか、また外資系企業の参入を阻止できないのか、住民や関係者への取材を通じて明らかになりました。
特に、地元住民は津波災害警戒区域にメガソーラーを設置することに強い懸念を抱いており、過去には2万人の署名を集めて計画中止を求める要望書を市長に提出した経緯もあります。
住民の一人は、津波によってパネルが散乱する危険性や、火災発生時の消防アクセスの問題を指摘し、開発が投機目的で進められていることに憤りを示しています。
また、国立公園内での再生可能エネルギー発電所設置を進める規制緩和を行ったのは小泉進次郎氏であり、その政策が現在の状況を加速させたとされています。
さらに、釧路市では昨年、太陽光発電施設の設置に関するガイドラインを作成したものの、今年9月に公表された条例案には重要な抑制区域が含まれておらず、批判を受けています。
市長は地元土建業者から多額の献金を受けているとの噂があり、そのため規制に消極的であると言われています。
このような状況を受け、釧路市の太陽光発電の問題は、地域住民の生活や安全に深刻な影響を及ぼす可能性があることが懸念されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1046d9096c7519fdf67407103c148b3998aa35d6
釧路市のメガソーラー問題に関するコメントは、様々な視点からの意見が寄せられました。
多くのコメントでは、メガソーラーの建設が環境に与える影響や、地域の景観を損なうことへの懸念が表明されていました。
特に、森林伐採の問題や、管理されていない土地の利用についての意見が多く見受けられました。
また、ソーラーパネルの設置が進むことで、国定公園や世界遺産の登録に悪影響を及ぼす可能性についても指摘されていました。
さらに、市長と企業との癒着が疑われる中で、政治献金の問題が取り上げられ、市民の税金がどのように使われているのかに対する不安も表明されていました。
特に、企業献金が実質的な賄賂であるとの意見が多く、政治家への規制強化の必要性が強調されていました。
再生可能エネルギーの導入については、太陽光発電自体は否定されていなかったものの、その運用方法や法整備の不備が問題視されていました。
全体として、釧路市の自然環境とエネルギー政策のバランスを取ることが求められているという意見が多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
災害リスクはソーラーパネルに関係ない話で建設には然るべき手続きを経ている。
環境保護云々は嘘っぱちに見えちゃう。
乱開発は抑えられたはずだ。
国定公園に車が入れる方が樹木や野生動植物の保護の観念から外れている。
企業献金って賄賂やな？