米国が北朝鮮を再度テロ支援国に指定、暗殺事件などが影響。
要約すると2023年12月12日、米国務省は北朝鮮を再びテロ支援国に指定したことを発表しました。
この決定は、北朝鮮が関与した一連の事件を受けたもので、特に米大学生オットー・ワームビア氏の拘束とその後の死亡、そして金正恩国務委員長の異母兄、金正男氏の暗殺が大きな要因とされています。
報告書によると、北朝鮮は海外での暗殺事件に関与し、国際的なテロ行為を支援しているとされています。
また、1970年に発生した日航機「よど号」事件に関与した赤軍派のメンバーが現在も北朝鮮に潜伏していることが指摘され、北朝鮮がテロ行為の解決に向けた措置を取っていないことも強調されています。
今回の報告書は例年通りの内容で、新たな情報は含まれていませんが、テロ支援国に指定されることで、北朝鮮には兵器の輸出制限や米国からの援助制限、金融制限といった厳しい制裁が科されることになります。
これにより、国際社会における北朝鮮の立場はさらに厳しくなることが予想されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/23e76c0b143b0b01cef26542bfd49f41175e8cef