個人情報保護委員会がサイバー攻撃の増加に対応するため、新たに連絡会を設立。EC事業者も含めた対策を検討し、定期的な情報交換を行う。
要約すると個人情報保護委員会は、サイバー攻撃の高度化に対処するために「個人情報保護法サイバーセキュリティ連絡会」を12月4日に開催することを発表しました。
この新たな連絡会は、EC事業者を含む個人情報取扱事業者に向けたもので、サイバー攻撃がますます複雑化し、巧妙化している現状を受けてのものです。
連絡会には警察庁サイバー警察局も参加し、四半期ごとに開催される予定です。
連絡会自体は非公開ですが、12月中には第1回が行われる見込みです。
近年、個人情報を取り扱う事業者に対する攻撃が増加しており、機密情報の窃取や破壊が目的とされるケースが目立っています。
これにより、個人データの漏えいが大きな問題となっており、個人情報保護委員会はデータ関係省庁との連携を強化する方針を示しています。
また、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターや警察庁サイバー警察局が参加し、最近の漏えい事案に関する報告や安全管理措置の実施方策、効果的な普及啓発の方法について情報交換を行う予定です。
EC事業者に対しては、最近の事例としてECサイトから個人情報が抜かれるケースが増えていることを警告し、運営側には定期的な確認や改ざん検知ツールの導入を呼びかけています。
これに加えて、既存の「個人情報保護法サイバーセキュリティ連携会議」や「特定個人情報セキュリティ関係省庁等連絡協議会」も今後年1回開催される予定です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/456b901f08942173629a5f88034cc2724600b3ac