スクーが2024年に上場。新型コロナを契機に法人向けサービスが急成長し、2025年には売上高が41％増を見込む。森社長は個人の学びを重視し、収益モデルの変化も視野に入れている。
創業者で社長の森健志郎氏は、リクルート出身であり、2011年に24歳でスクーを設立した。
新型コロナウイルスの影響により、企業の研修がオンライン化したことや、政府のリスキリング施策が後押しとなり、スクーは成長を遂げてきた。
公開価格は690円で、時価総額は約85億7100万円に達するが、2023年12月の資金調達時の株式発行価格833円を下回るダウンラウンド上場となった。
日本のリスキリングはまだ定着しておらず、社外学習を行っていない人が多い現状がある。
森氏は、ダウンラウンド上場について「スタートラインでしかない」とし、企業価値の向上に自信を示している。
スクーは2025年までに売上を急増させる計画を立てており、2023年9月期の売上高は20億700万円、純損失は6億8000万円であったが、2024年9月期には売上高が41％増の28億4400万円、純利益1400万円に黒字化する見込みだ。
成長の要因として、法人向けニーズの拡大が挙げられており、現在では売上の9割が法人からの収益を占めている。
スクーの法人契約数は2400社を超え、前年比20％以上の成長を記録している。
収益モデルはBtoBのSaaSにシフトしており、既存顧客からのアップセルも期待されている。
森氏は、企業が従業員の学びを支援することが重要である一方、個人が学び続ける社会の構築が本質であると強調している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/38804a6c77d951747b774b00339a49f2601e219d