東京と大阪をバックアップ拠点とする企業のBCPに、南海トラフ巨大地震による同時被災リスクが浮上。新たな対策が必要。
特に、東京が首都直下地震で被災した際に、大阪をバックアップオフィスとする戦略が語られていますが、これには重大な落とし穴が存在します。
南海トラフ巨大地震が発生した場合、東京と大阪が同時に被災するリスクが高まるため、単純に大阪を頼りにするのは危険だという警告がなされています。
過去の事例を挙げ、地震後に火山噴火が続くことがあるため、富士山の噴火も懸念されます。
1707年の南海トラフ巨大地震後に富士山が噴火したように、連動する可能性は否定できません。
これにより、東京は津波や長周期地震動、降灰といった複合的な被害を受ける可能性があり、社会機能が長期間にわたり混乱する恐れがあります。
また、東京と大阪の間の交通も遮断される可能性が高く、企業のキーパーソンが迅速に移動することが難しくなることも指摘されています。
これらのリスクを踏まえ、企業はBCPを見直し、東京と大阪以外の「第3のバックアップオフィス」を持つことが重要であると結論付けられています。
最悪のシナリオを想定し、実践的な対策を講じることが企業の社会的責任であると強調されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9179d067ab0b600b17b843a8053381123439359a
南海トラフ巨大地震に備えた企業のBCP見直しが急務であるというニュースに対して、多くのコメントが寄せられました。
特に、完璧な防災対策は存在しないという意見が多く、重要なのはリスクをどれだけ減らせるかという費用対効果の観点が重視されました。
コメントの中では、東京や関東に機能や人口が集中している現状に対する懸念が示され、北海道や島根、鳥取などの地域に分散することが長期的には有効であるとの提案がありました。
また、大阪のバックアップ機能が既に整備されている点が評価され、今さら新たにバックアップ機能をゼロから構築することは不可能であるとの意見もありました。
さらに、防災関係者が「想定外」という言葉を使うことに対する批判も見受けられ、想定できるリスクに対しては責任を持つべきだとの声がありました。
全体として、防災体制の見直しや地域分散の必要性が強調され、企業や専門家に対する期待が寄せられました。
ネットコメントを一部抜粋
防災に完璧はありえない。
機能の分散化が言われながら、機能も人口も東京と関東に集中し過ぎている。
一般人が大津波や複合災害を「想定外」というのは当然だが、最悪のリスクを洞察し対応すべき防災関係者が、想定外という言葉を使う資格はない。
これからバックアップ機能を0から構築することは不可能だ。
基本インフラがそろっている大阪でよいと思います。