衆院選と同日に最高裁判所裁判官の国民審査が実施され、有権者が裁判官の適格性を判断する。罷免の可能性もあるが、制度には不完全さが指摘されている。
要約すると2023年10月27日に実施される第50回衆議院議員総選挙と同日、最高裁判所裁判官の国民審査も行われる。
国民審査は、最高裁の裁判官が国民によって審査される制度で、有権者が裁判官としての適格性を判断し、罷免を決定することができる。
最高裁は日本の司法において重要な役割を果たし、憲法に違反していないかを最終的に判断する「憲法の番人」として機能している。
最高裁の裁判官は長官1名、判事14名の合計15名で構成され、3つの小法廷に分かれて案件を審理するが、重要な案件は全員が参加する大法廷で扱われる。
国民審査の対象となるのは就任後に一度も審査を受けていない裁判官や、前回の審査から10年が経過した裁判官である。
実際には、裁判官は60歳を過ぎてから就任することが多く、70歳で定年を迎えるため、2回審査を受ける裁判官はほとんど存在しない。
国民審査の投票用紙には、審査対象の裁判官の名前が記載されており、有権者は罷免すべき裁判官に「×」をつけることができる。
過半数の「×」が集まった場合、その裁判官は罷免される。
審査の際、有権者は過去の裁判における裁判官の判断を参考にするが、就任間もない裁判官の場合は判断材料が少ないため、国民審査の制度には不完全さが指摘されている。
これにより、国民審査の透明性や公平性が問われることもある。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3b6d93a0b1fcbc738e65c83d209d15ebffbbc3d5