兵庫県議会がSNS誹謗中傷対策で意見書を国に提出決定
この決定は、12月定例会で全会一致で可決されました。
意見書は、SNSや動画を通じての誹謗中傷や真偽不明の情報の拡散が選挙の公平性を損なう恐れがあると指摘しており、これを「民主主義の健全性を損なうおそれのある、ゆゆしき事態」と表現しています。
議会では、村岡真夕子座長（自民党）の提案に基づき、各会派の政調会長が集まり、意見書案についての議論が行われました。
これまでの選挙でも同様の問題が見られたため、選挙制度の趣旨に反する状況を早急に検証し、法整備を進める必要があるとされています。
また、違法な選挙運動に対しては、より確実な取り締まりを求め、選挙の公平・公正を確保することが重要とされています。
このような取り組みは、今後の選挙における公正性を保つために必要不可欠であり、兵庫県議会の意見書はその第一歩として位置づけられています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/30a50b22d9e9b17be4dcc52026116b38edf50803
兵庫県議会がSNSにおける誹謗中傷対策を国に提言した件について、ネット上では多様な意見が寄せられました。
多くのコメントが、SNSの誹謗中傷が選挙に与えた影響や、メディアの報道の偏りについて指摘していました。
特に、SNSは視聴者の判断に委ねられるため、民主主義的な側面がある一方で、テレビや新聞は一方的な報道が行われるリスクもあるとされていました。
さらに、議会の提言が実際にどのような法整備につながるのか、またその内容が具体的にどのようなものになるのかについての疑問も多く見受けられました。
議会の取り組みが県民の生活向上に寄与することを期待する声もありましたが、同時に議会自身の行動についての反省を促す意見もあり、県民の意思を尊重する姿勢が求められていました。
また、メディアの報道内容についても、誹謗中傷が行われた事実を無視しているのではないかという批判があり、議会がまずは自身の行動を見直すべきだという意見もありました。
全体として、SNSの誹謗中傷問題は他県にも波及する可能性があるため、早急な対応が求められているとの声が多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
SNSは誹謗中傷かどうかの判断は視聴者に委ねられますので、民主主義と言えますが。
県の財政再建や住民の生活向上に向けた施策を優先して検討するのが議会と思います。
メディア、特にワイドショーの暴走を制御させた方が良いでしょう。
選挙中のSNSは随時モニターして、デマが出たらその真偽をはっきりさせて大きく報道すべきだと思います。
もはや兵庫県だけの問題ではないのだから、他府県とも協力して一日も早く国を動かすべきです。