暗号資産業界が年内にサイバーセキュリティ対策の新組織を設立。業界全体の信頼性向上を目指す。DMMビットコインの流出事件が背景に。
要約すると暗号資産業界は、年内にサイバーセキュリティ対策を強化するための新組織を設立することを決定しました。
日本経済新聞によると、この新組織は「一般社団法人 JPCrypto-ISAC（アイザック）」と仮称され、業界全体のセキュリティ向上を目的としています。
設立は日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が主導し、2025年の活動開始を目指しています。
参加企業には、暗号資産取引所やブロックチェーン解析企業、ウォレット開発企業が含まれ、金融庁などの関係当局もオブザーバーとして関与する見込みです。
この動きは、今年5月に発生したDMMビットコインの482億円相当のビットコイン流出事件を受けてのもので、金融庁は9月下旬に同社に業務改善命令を出し、JVCEAには業界全体の自主点検を求めました。
新組織では、サイバー攻撃に関する最新の知見を共有し、顧客資産管理の適切性を外部の監査人が点検する仕組みの導入も検討されています。
これにより、暗号資産業界全体の信頼性向上が期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e73bba2426a8665532d5e010569895fce28faa16