香港の自治が危機に直面している状況を受け、立教大学で開催されたシンポジウムでは、研究者たちがその影響や現状について議論しました。
主催者の一人である立教大学の倉田徹教授は、2020年に施行された香港の国家安全維持法（国安法）によって、香港の自治が著しく衰退していることに対する危機感を表明しました。
倉田教授は「国安法体制下の香港政治」と題して講演し、香港立法会における習近平国家主席への言及が、2019年度の33回から2023年度には488回に増加したことを指摘しました。
これは、親中国の議員や政府官僚による発言が中心であり、議会が「翼賛議会」に変貌したことを示唆しています。
台湾大学の何明修教授は、香港からの移民が台湾に増えている状況を指摘し、彼らへの生活支援の必要性について訴えました。
また、香港の大学研究者は、メディアの抑圧が進行していることを報告し、移民した人々が海外からニュースを発信する動きがあると述べました。
さらに、東京大学大学院の阿古智子教授は、中国で禁止されたコンサートが東京で行われたことを紹介し、「日本人は言論統制の苦しさを理解していない」との見解を示しました。
このシンポジウムは、香港の現状やその影響を広く議論する場となり、参加者は香港の自治が危機に瀕していることを改めて認識しました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0cdbbb0070bc0cbbb9af8dcd8f8d3abeab5f46e2
コメントの内容は、香港の自治危機に対する様々な意見が寄せられたことが特徴でした。
多くのコメントは、香港が中国に返還されてからの社会制度の変化や、移民の増加についての懸念を表明していました。
特に、香港の人口の中で返還前後に中国本土から来た移民が多いことが指摘され、今後の社会構造の変化が心配されていました。
また、香港から海外へ移住する人々が増えていることも注目されていました。
一方で、沖縄の自治権についての疑問や、自国の問題についてまず議論すべきではないかという意見もありました。
香港の状況を他国と比較することに対する批判も見受けられ、自国の自治が衰退していることを考慮すべきとの声がありました。
さらに、香港の住民が中国の社会主義体制の中で生活することに対する不安や、自由が制限されることへの恐怖が表現されていました。
リベラルな活動が制限されている現状や、日本政府の沈黙についても批判的な意見が多く寄せられ、香港の問題は日本国内でももっと議論されるべきだとの主張がありました。
全体的に、香港の自治や人権問題についての深刻な懸念が示されており、今後の香港の行く先についての不安が広がっていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
香港は返還される前から毎日100人前後の移民を大陸から受け入れていた。
自国の自治が衰退したかを議論すべきではないのか。
中国に吸収されて何か良くなったことがあったのか。
香港の命は経済であり、政治屋ばかりでは明るい見通しにならない。
香港のことは香港の人にしかわからない。