韓国の尹大統領が弾劾訴追案で権限を停止され、国務総理が代行することに。弾劾審判の結果次第で権限が復活する可能性も。
要約すると2024年12月14日、韓国の尹錫悦大統領に対する弾劾訴追案が国会で可決され、尹大統領は全ての権限を停止された。
これに伴い、韓悳洙国務総理が大統領の権限を代行することになった。
尹大統領は憲法裁判所の弾劾審判の結果が出るまで、国家元首や行政府首班としての権限を一切行使できず、官邸で生活することになる。
彼の権限停止は、軍統帥権や外交権、法律案の再議要求権など、憲法に明記された大統領の権限全てに及ぶ。
職務停止期間中も大統領の称号は保持され、官邸での生活や警護、儀式は続けられるが、出国禁止処分を受けているため、専用機の利用は難しい。
給与はそのまま受け取るが、業務推進費的な性格の給与は受け取れない状況だ。
弾劾審判の結果が棄却されれば、尹大統領の権限は回復するが、彼は今後数カ月間、内乱罪の捜査にも対応しなければならない。
戒厳令を発令した尹大統領は、果たして大統領職を維持できるのか、また内乱の首謀者として歴史に名を残す危機に直面している。
過去の大統領たちも職務停止期間中に記者団との懇談を行った事例があり、尹大統領も自らの立場を明らかにする可能性がある。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/871cd3c08a9de0b8bb958ab1a756ec3bdfed9175