インボイス制度により企業の経費精算がデジタル化から紙ベースに逆戻り。日本CFO協会は規制緩和を提言し、業務の煩雑化が生産性向上の妨げになっていると指摘。
日本CFO協会の調査によれば、86%の企業が「業務が面倒になった」と回答しており、特にキャッシュレス決済においても紙の領収書が必要とされるため、政府が推進するデジタル化の流れに逆行している。
このような状況を受け、同協会は公共料金などに関する規制緩和を求める提言を発表した。
提言内容には、公共性の高い事業者からの領収書に関してインボイスの要件を緩和し、事業者登録番号の確認頻度を年1回に抑えることが含まれている。
2020年には電子帳簿保存法の改正により、法人カードを使用したキャッシュレス決済では領収書の保存が不要となり、企業のデジタル化が進むことが期待されたが、2023年10月のインボイス制度の開始により状況は一変した。
キャッシュレス決済においても領収書の取得や事業者登録番号の確認が必要になり、経費精算業務が複雑化している。
特に公共料金の支払いに関しては、明細に事業者登録番号が記載されていないことが多く、企業は別途インボイス対応の領収書を取得しなければならない。
このため、企業は毎月の請求に対してWebでの明細と紙の領収書の二重管理を強いられ、生産性向上の妨げとなっている。
経理担当者は事業者登録番号の有効性確認や取引先の免税事業者変更の確認など、過度な負担を強いられている。
政府のデジタル化推進とインボイス制度の規制の矛盾が、企業の経理現場に重くのしかかっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3ef3615e5a61408cf4d7fa4d762659b395f60910
インボイス制度に関するコメントは、導入時の驚きや懸念、事務負担の増加、さらには制度の廃止を求める声が多く寄せられました。
特に、制度が消費税の取りこぼしを防ぐために設けられたものだと理解されていた一方で、実際には民間に過剰な事務負担を強いる結果になっているとの指摘がありました。
多くのコメントでは、財務省に対する批判が目立ち、特に「課税の公平」という名目で免税事業者を攻撃する姿勢が不当であるとの意見がありました。
また、政治家や官僚が現場の実情を無視して政策を進めることへの不満も多く、現場の声を反映した政策が必要だとの意見が強調されていました。
さらに、インボイス制度によって業務が面倒になったと感じる人も多く、制度の導入が逆に勤労意欲を削ぐ結果になったとの声もありました。
全体として、インボイス制度は多くの人々にとって負担となり、廃止を望む意見が強かったことが特徴的でした。