石破茂首相の経済政策について、専門家4人が金融所得課税や法人税の増税の必要性を議論。財政再建に向けた税制改革の重要性が強調される。
特に焦点となるのは、金融所得課税の強化と法人税の増税です。
軽部教授は、金融所得課税の強化が富裕層に限定されるべきだとの石破氏の修正発言を批判し、もっと広範な議論が必要だと主張します。
河村氏は、財政赤字の拡大を背景に、金融所得課税の強化が不可欠であるとし、消費税の議論も避けては通れないと述べています。
また、法人税については、円安の恩恵を受けている企業が多く、増税の余地があると指摘されています。
さらに、ウインドフォール課税の導入についても言及され、特に資源価格の高騰を受けた企業への課税が国民に受け入れられる背景を説明しています。
石破氏の提案は、財政再建を目指す中での一環であり、政治家がこれらの課題を真剣に考える必要があると強調されています。
全体として、財政再建のための税制改革の必要性が示され、専門家たちの意見が交錯する中で、今後の政策の方向性に対する期待と懸念が表明されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/819bdfe85bc1e5d6e680ebe8b618071c86b28742
コメントの中では、石破茂首相の経済政策や税制改革に対する多様な意見が寄せられていました。
特に、税金の取り立て方法についての批判が目立ちました。
「取り易いところから取る」という姿勢に対しては、もっと難しい分野からの税収確保の努力が必要だという意見がありました。
また、減税や社会保障の議論が軽視されていることに対する懸念も表明され、政治家やメディアの扱い方が問題視されました。
さらに、消費税の増税が国民の負担を増やし、経済の悪化を招いているとの指摘もありました。
国債の増加が緊縮財政によるものであるとの意見もあり、消費税増税が税収減につながる可能性があることが懸念されました。
法人税や高所得者への税率引き上げを求める声もあり、自民党が経団連に影響されているという指摘がありました。
全体として、税制改革に対する国民の意識や理解を深める努力が必要であり、減税を訴える政党への支持が求められているという意見が多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
最低限「取り敢えず取り易い所から取る」と言う発想だけは止めて貰いたい。
最後の沢山儲けても、税金払う。
これは国にも庶民にも本来ありがたくて、良い考えです。
減税だけを争点にしたり、社会保障の内容を議論せずに保険料の負担軽減を唱えたりと、目先の数字や言葉の響きだけで決められる筈がないと思う。
消費税を上げてから給料が上がらず、国民の負担が増えて全体的に貧しくなった。
金融所得課税強化を言うなら、一律増税ではなく、低所得者には減税し、高所得者には増税の、累進課税制度を取り入れるべきだ。