FNNの12月調査で石破内閣の支持率は45.9％、不支持は47.7％。経済対策への期待や103万円の壁引き上げについても意見が分かれています。
一方で支持しない割合は47.7％で、支持と不支持がほぼ拮抗しています。
支持する理由としては、石破首相の人柄への信頼が27.0％で最も多く、次いで自民党中心の内閣であることが15.0％、他に良い人がいないという意見が38.4％を占めています。
逆に支持しない理由では、政策への期待が25.3％、実行力への不安が23.3％、自民党中心であることが26.1％と多く挙げられています。
政党支持率では、自民党が28.1％で最も高く、立憲民主党が9.0％、国民民主党が11.3％と続きます。
また、与党が過半数を割った中での政治の進め方については改善していると感じる人は31.0％にとどまり、60.8％は改善していないと回答しています。
新たな経済対策への期待については、ある程度期待しているが40.9％、あまり期待しないが37.8％と分かれています。
103万円の壁の引き上げについては、150万円程度まで引き上げるべきとの意見が32.6％で最多でした。
企業・団体献金については全面禁止を求める声が27.8％、献金できる額の上限を引き下げるべきとの意見が24.4％です。
さらに、派閥資金の不記載問題に関しては88.6％が説明責任を果たしたとは思っていないと回答しています。
医療受診に関する新制度については不安を感じる人が51.7％に上り、石破内閣に取り組んでほしい政策として物価高や賃上げが41.9％で最も多く挙げられました。
日米関係の見通しについては変わらないと感じる人が59.6％で、ネット選挙運動の参考度についてはあまり参考にしないが31.1％に達しています。
最後に、闇バイト対策として提案されている仮装身分捜査の導入については、ある程度有効と考える人が48.2％を占めています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/68d71852cf3f31a0c875c280e522955f86550313
コメントでは、石破内閣の支持率や経済対策に関する調査結果について様々な意見が交わされました。
多くのコメントが、支持率が横ばいであることに対して意外性を感じていたものの、実際には調査方法や対象に疑問を持つ声が多く見受けられました。
特に、調査が11月に行われたものであるにもかかわらず、12月に発表されたことが指摘され、リアルタイムの世論を反映していないのではないかとの懸念が表明されていました。
また、103万円の壁や消費税の減税に関する議論が進む中で、国民の期待と現実のギャップに対する不安も多くのコメントに見られました。
さらに、調査対象の年齢や性別、職業別の構成が不明であることに対する不信感も強く、特に電話調査の方法に対しては疑問を持つ人が多かったです。
調査結果が信頼できないとの意見や、支持率の差が大きいことに対する不満も多く、国民の声がより反映される調査方法が求められていました。
経済対策への期待感とともに、現状の政治状況に対する不安が交錯していたことが印象的でした。