石破内閣の支持率が微増し、年収103万円の壁引き上げについての意見も多様化。政治資金規正法改正や日米関係に関する調査結果も注目。
一方、不支持率は47.7%で、こちらも前回比で2.1ポイント減少しました。
調査では、自公政権が少数与党となった影響について、政治の進め方が「改善していない」との意見が6割を超えています。
国民民主党が提案している「年収103万円の壁」の引き上げについては、引き上げ幅を「150万円程度まで」とする意見が32.6%で最多となり、次いで「120万円程度まで」が27.5%でした。
政治資金規正法の改正に関する質問では、「政治家ではなく、有識者が議論すべきだ」との意見が31.9%で最も多く、続いて「全面禁止すべきだ」が27.8%でした。
参院の政治倫理審査会に関連しては、非公開の弁明が「説明責任を果たしたことにならない」との意見が88.6%に達しました。
また、来年就任するトランプ次期大統領との日米関係については、59.6%が「変わらない」と回答し、32.3%が「悪くなる」としています。
ネット選挙運動に関する質問では、52.6%がネットの情報を「あまり参考にしない」または「全く参考にしない」と回答しました。
政党別の支持率では、自民党が28.1%で増加し、国民民主が11.3%で増加、立憲民主は9.0%で減少しました。
調査では、内閣支持率の回答が不明確な場合には再度質問を行い、明確な回答を得る工夫がされています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/224da5776bae27de2f0696041406998db3b893b8
国民の支持率に関する調査結果についてのコメントは、石破内閣の支持率が微増したことに対するさまざまな意見が寄せられていました。
多くのコメントは、年収壁引き上げに関する懸念を表明し、特に178万円への引き上げを強く求める声が目立ちました。
年収150万円から社会保険料が発生することや、扶養控除の影響についての具体的な指摘があり、現行の政策が国民にどのような影響を与えるかを考える必要性が強調されていました。
さらに、税収減に対する疑問や、政府の政策が国民全体を豊かにするものであるべきだとの意見もありました。
多くのコメントが、短期的な視点ではなく、長期的な計画が求められていると訴えており、単年度での結果だけではなく、経済全体を見た分析が必要だと主張していました。
また、メディアの報道に対する不信感や、政治家の行動に対する批判も散見され、特に誘導的な質問や偏向報道への反発が強調されていました。
全体として、国民が自らの生活をより良くするために、政府の政策に対して積極的に意見を述べることが重要であるとのメッセージが多くのコメントから伝わってきました。
ネットコメントを一部抜粋
国民の誤認識は、こうしたマスコミの断片的記事に影響するところが大きいかも知れない。
社会保険に加入している企業に勤めると、年収150万円から社会保険料の支払義務は出ます。
税収が増えるということは、国民のお金が減っているということなので、何も喜ばしいことはありません。
基礎控除の引き上げで、税収が減る事を国民が発言しなくてはいけない事が、おかしな事だと思います。
未だに石破を支持する人がいるのが信じられん。