国民民主党の古川税調会長が、103万円の壁に関する与党提案に懸念を示し、協議打ち切りも考慮すると発言。非課税枠の引き上げを求めています。
具体的には、与党が非課税枠を103万円から123万円に引き上げることを提示したことに対し、古川氏は「この状況が続くのであれば、3党の税制協議を打ち切ることも考えなければならない」と語り、協議の重要性を強調しました。
さらに、古川氏は17日に予定されている3党の税制協議を開くことを明らかにし、国民民主党が求めている非課税枠の引き上げについても言及しました。
具体的には、最低賃金の上昇率を考慮し、所得税の基礎控除と給与所得控除を合わせて非課税枠を103万円から178万円に引き上げることを求めています。
この発言は、国民民主党が税制改革に対する強い姿勢を示すものであり、今後の協議の行方に注目が集まっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fc7fb0b4e2fe72a841297acb0e6ab059d759c24c
国民民主党に関するコメントは、税制協議の進展や党の対応に対する懸念が多く見られました。
多くのコメントでは、国民民主党が自民党との合意を曖昧にし、批判ばかりを行うことに対して疑問を呈していました。
特に、178万円を目指すという合意の曖昧さや、最低ラインを提示しない姿勢が自己中心的であるとの意見がありました。
また、与党との関係についても、妥協せずに強気で臨むべきだとの意見があり、国民の期待に応えるための行動を求める声が多かったです。
さらに、国民民主党が協議を打ち切ることが国民を裏切ることにつながるのではないかという懸念も示されており、次回の選挙に向けた戦略や国民のための妥協点を見つける必要性が強調されました。
税調会長の権力に関する指摘もあり、政官の癒着が真の民主主義の妨げになっているとの意見もありました。
全体として、国民民主党が国民の生活を真剣に考え、信頼を得るためには、より明確な姿勢と行動が求められているという声が多く聞かれました。
ネットコメントを一部抜粋
こういう展開も予測できたんだろうが、もし決裂してしまえば与党と国民民主の合意が軽いことになる。
国民民主党の対応がおかしい。
最低ラインも提示せず、批判ばかりするのはおかしい。
キーマンは、幹事長or税調会長どっちだったのか。
仮に三党税制協議が国民民主党の方からの申し入れになったら、恥をかくのは国民民主党という点を弁えて欲しい。
学生がバイトで生活費学費を稼ぐ前提で議論しなければいけない社会にモヤモヤしますね。