中国の11月の小売売上高は3.0％増にとどまり、内需の弱さが影響。住宅価格は回復傾向にあるが、消費者の購買意欲は低迷している。
要約すると中国国家統計局が発表した11月の主要統計によると、小売売上高は前年同月比で3.0％増加したものの、10月の4.8％から1.8ポイントの減少を見せ、3カ月ぶりに成長が鈍化した。
この背景には、依然として内需が弱い状況が影響している。
特に、政府が推進している不動産市場への下支え策が功を奏し、住宅価格は持ち直しの兆しを見せているが、消費者の購買意欲は回復していない。
小売売上高の内訳を見てみると、自動車の売上は政府の買い替え促進策により6.6％増加した一方で、化粧品は26.4％減少するなど、業種によって明暗が分かれている。
また、工業生産は5.4％増となり、伸び率は10月から0.1ポイントの拡大を示した。
こうした状況を受け、次期米大統領のトランプ氏が対中関税の引き上げを明言していることから、中国政府はさらなる景気対策を講じる必要があると考えられる。
全体として、中国経済は消費の回復に向けた課題を抱えつつも、特定の分野では成長の兆しを見せていることが浮き彫りになった。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7ac5344595852629a85ef0c6f52025d7b2625a47