東京都のポイント還元キャンペーンにより、他県からの利用者が急増する“越境ペイ”現象が発生。ガソリンの売り切れやQR決済の利用増加が見られ、地元経済が活性化している一方で、財源への懸念も浮上。
特に、葛飾区のガソリンスタンドでは、埼玉や千葉などから来た車が半数以上を占め、レギュラーガソリンが売り切れる事態も起きています。
このキャンペーンは物価高騰対策の一環として11月11日にスタートし、QRコード決済を利用すると支払額の10％がポイント還元される仕組みです。
都外の人も利用可能で、対象店舗にはガソリンスタンドが含まれています。
特に、値上がり前に安くガソリンを購入しようとする人々が殺到しており、QRコード決済の利用は11月より5倍以上増加しています。
葛飾区では12月1日から独自のポイント還元キャンペーンも始まり、ガソリン価格が178円のところ、都と区のキャンペーンを併用すると約134円相当となり、40円以上の割引が実現します。
これにより、地元経済も潤っている一方で、財源についての懸念の声も上がっています。
足立区でも同様に、最大30％のポイント還元が行われ、スーパーでも越境ペイが見られ、地元店舗は賑わいを見せています。
しかし、都民の中には財源の持続可能性を心配する声もあり、安くなることで皆が得をすることを望む意見も聞かれます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/eeffce65a438449ee65a292deda0041aea92e69d
東京都のポイント還元キャンペーンに関するコメントは、さまざまな意見が寄せられました。
多くの人が、今回の施策は東京都が行うべきものではなく、国がしっかりと予算をつけて景気回復のために取り組むべきだと考えていました。
特に、民間がコストプッシュインフレに苦しんでいる現状を指摘し、政府が経済政策に真剣に向き合っていないとの声が多く見られました。
また、巨額の財政出動が必要であるとの意見もあり、失われた30年分の豊かさを取り戻すためには、真水での支出が不可欠だという主張がありました。
さらに、キャンペーンの本質が都内の参加店の利用促進であるならば、利用する都民への施策としては問題ないという意見もありました。
物価高に苦しむ国民にとって、消費税の減税や物価対策が本当に必要だという意見もありました。
地方に住む人々からは、ポイント還元のために東京に行くこと自体がコストに見合わないとの意見があり、往復のガソリン代や時間を考慮すると、あまりメリットがないという指摘もありました。
全体として、都民だけでなく、他県からの利用者に対する経済効果や公平性についての疑問が多く寄せられ、都の施策に対するさまざまな視点が示されていました。
ネットコメントを一部抜粋
本来なら国がしっかりと予算をつけて景気回復の為の方策でやらねばいかんのではないでしょうか？
利用する都民に対してやってるキャンペーンだったら問題だけど、別に良いよね。
国民は物価高に喘いでる。
本当にするべきは消費税減税だの物価高対策だと思う。
往復のガソリン代で相殺されそうだけど大丈夫？
住む地域により格差が生まれるこの不公平感は、、？と思う。