ミャンマーの内戦激化により、国軍の総選挙実施が不透明に。人口減少も続き、情勢は厳しい。
要約するとミャンマーは、2023年2月1日でクーデターから4年を迎え、国軍が総選挙を実施する意向を示しているものの、内戦の激化と民主派の抑圧により実施の見通しは不透明である。
国軍は、地方で少数民族武装勢力との激しい戦闘が続いており、特にラカイン州ではアラカン軍が国軍の司令部を陥落させるなど、状況は厳しい。
国軍は空爆を行ったものの、司令官が拘束され、州内の支配権がAAに移行する可能性が高まっている。
さらに、国軍は「3兄弟同盟」と呼ばれる武装勢力と停戦協定を結んだものの、過去にも停戦後に戦闘が再燃しているため、今後の持続可能性は疑問視されている。
国民の反発が強まる中、非常事態宣言は7度目の延長が予想され、国軍の支配力は低下している。
人口は内戦による混乱で減少しており、国勢調査の結果によると、約20万人が減少した。
これは国民の海外脱出が続いていることを示しており、実際の人口はさらに少ない可能性が指摘されている。
国軍のトップは、年内に総選挙を実施する意向を示しているが、最近の報道では来年に延期される可能性もあり、実施時期は不透明なままである。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ec8a6c54da6be4130137ecd0ea020afa2c2dca6e