自民党の裏金事件についてのアンケート結果が報じられ、反省の声が少ないことにネット上で批判が殺到。自民候補者の真相解明への姿勢が問われている。
要約すると自民党の派閥政治資金パーティーを巡る裏金事件に関する真相解明について、毎日新聞が実施した衆院選全候補者へのアンケート結果が報じられました。
この調査によると、全体の76%が事件の真相解明を進めるべきだと回答した一方で、自民党の候補者に限るとその割合はわずか48%に留まりました。
さらに、15%の候補者は「進める必要はない」との意見を持ち、無回答の割合も26%に達しました。
この結果は、自民党が裏金事件に対する反省や政治改革への姿勢が極めて後ろ向きであることを示唆しています。
ネット上では、これに対する非難や怒りの声が殺到しました。
「自民党、全然反省してなくて笑った」「国民の思いとは随分かけ離れている」などのコメントが寄せられ、選挙で自民党が大敗しない限り国民は納得しないとの意見も散見されました。
さらに、「裏金議員を全部非公認にして、選挙後に証人喚問を開くべきだ」との提案や、「もう解明なんて必要ないから解党してくれればいい」といった厳しい意見もあり、自民党に対する信頼が揺らいでいることが明らかになりました。
こうした状況は、今後の選挙戦において自民党にとって大きな試練となる可能性があります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3a801a9dcf5da633338b4dfd80c838e5ca87eecb