尹大統領が不正選挙論を主張する中、防諜司内部ではその根拠がないとの見解が示され、政治的混乱が続いている。
この論説は、彼が12・3内乱を合理化するために利用しているとされ、国軍防諜司令部内では「不正選挙陰謀論は根拠なし」とする文書が作成されていたことが確認された。
特に、ヨ・インヒョン国軍防諜司令官は、尹大統領が総選挙後に不正選挙疑惑を持ち出し、非常措置を求めたことを指摘している。
一方、チョン・ソンウ秘書室長は、不正選挙論の虚構性を警告する報告書を作成し、最高裁判決によって確定した疑惑は無意味であると主張した。
彼は、訴訟を起こした原告が不正選挙の証拠を提示していないことや、過去の訴訟で不正選挙が認められなかったことを理由に挙げた。
チョン室長は、選挙後の結果を受け入れ難い特定の陣営が疑惑を提起することはあり得るが、現代の大韓民国では実現し難いと結論づけている。
防諜司の内部でも「不正選挙の虚構性」が指摘されているが、尹大統領はこの機関を利用して不正選挙の証拠を探そうとした。
最終的に、チョン処長は法務室の検討を経て、選管のサーバー奪取には違法性があると判断し、指示を実行しなかった。
このように、尹大統領の不正選挙論は内部でも否定されており、政治的な混乱を招いている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c97a57aa1bcce00d54304ea342b81c8127afed71
コメントの内容は、尹大統領の不正選挙論と防諜司の内部対立に関する懸念が多く寄せられていました。
特に、今年の総選挙における期日前投票と当日投票の結果の大きな差異が指摘され、何らかの不正があったのではないかという意見がありましたが、具体的な不正を示すものではないとの意見も見られました。
また、SNSやYouTubeの影響が政府の判断に及ぼしていることについても言及され、プラットフォーマーに責任を求める声が上がっていました。
さらに、防諜司令部の信頼性に疑問を持つコメントもあり、北朝鮮からの工作に対する政府の姿勢や、情報を扱う能力に対する懸念が示されました。
これに対し、客観性を欠いた疑惑を提起することの危険性や、民主国家の大統領が不確かな情報に振り回されることへの恐れも語られていました。
全体として、国民の間には政府への不信感が広がっており、特に大統領の判断力や情報の取り扱いに対する疑念が強く表れたコメントが多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
事前投票では「共に民主党」が優勢なのに、当日の投票では「国民の力」が優勢だった。
もういい加減、プラットフォーマーにもしっかり責任を取らせろよ。
防諜司令部まで信じてないとなると、政府内で真に受けてたのはユン様だけみたい。
客観性の欠如した無理な疑惑を提起し続ける集団の主張とは距離を置く必要がある。
民主国家の大統領が不確かな情報に幻惑されて暴走するのは恐ろしい話である。