ソフトバンクがトランプ政権下で米国に15.4兆円投資を発表し、AI関連で10万人の雇用創出を目指す計画を明らかにしました。
この発表は、12月16日にフロリダ州マー・ア・ラ・ゴで行われた共同記者会見において、ソフトバンクの創業者でCEOの孫正義とトランプが行いました。
ソフトバンクは、特に人工知能（AI）関連の雇用を創出することを目指し、約10万人の雇用を生み出す計画を掲げています。
孫は、トランプ大統領が「倍賭けをする大統領」であることを引き合いに出し、自らもその姿勢を踏襲すると述べました。
この投資額は、2016年にトランプ政権の初期に発表された500億ドルの2倍にあたります。
フォーブスによると、孫は2016年に公約した500億ドルの投資をほぼ実行したものの、その雇用創出効果については追跡が難しく、特にWeWorkの崩壊後の効果には疑問が残ります。
会見では、トランプがさらに投資額を2000億ドルに引き上げるよう求める場面も見られ、孫は冗談混じりにそれに応じました。
ソフトバンクはAI分野において重要なプレーヤーであり、英半導体大手アーム・ホールディングスやChatGPTの開発元OpenAIにも投資していますが、手元の現金が約300億ドルであるため、今後の資金調達方法には不透明な部分があります。
孫はAIが2035年までに人間の1万倍の知能を持つと考えており、トランプ政権下でのテクノロジー業界の見通しに楽観的な姿勢を示しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a20361c8d6a24642f4322c908fb2150dc3201b52
ソフトバンクが米国に15.4兆円を投資し、AI関連の雇用創出計画を発表したことに対し、多くのコメントが寄せられました。
コメントの中では、まず日本の法人税が約30%である一方、米国ではトランプ政権が法人税を15%に引き下げることを宣言したことが強調されていました。
これにより、グローバル企業が日本に投資する際のハードルが高いとの懸念が示されていました。
また、AIによる雇用創出が期待される一方で、AIの普及によって雇用が減少するのではないかという懸念も多くの人々が共有していました。
さらに、孫正義氏の決断に対しては賛否が分かれ、「上手いことやった」と評価する意見もあれば、「いつも間が悪い」といった批判的な意見もありました。
全体として、ソフトバンクの投資が日本経済に与える影響や、AI技術の進展がもたらす社会的な変化についての議論が活発に行われていました。
ネットコメントを一部抜粋
トランプ政権は現状の21%から15%に減税すると宣言している。
AIによる雇用創出より、AIによる失業の方が多いのだろうな。
孫さん日本では税金すら激渋るのにトランプには大盤振る舞いなんだね。
AI普及したら雇用減り人件費削減するのじゃないのか。
なんか孫さんの決断はいつも間が悪いと言うか、ツキがない。