日本の気候政策が不十分だと、2050年までに約952兆円の経済損失が予測されています。AIGCCの報告書は、気候変動による影響を考慮した政策の必要性を強調しています。
この報告書は、70以上の機関が加盟するAIGCCが行ったもので、現在の排出削減目標（NDC）に基づく政策が継続されると、日本のGDPは気候変動の影響で年間約10％減少すると予測しています。
特に、日本は主要貿易相手国の多くが気候リスクの高いアジア地域に位置しているため、他の国々に比べて影響が大きいとされています。
逆に、科学的根拠に基づいた「1.5℃目標」に整合する政策を実施することで、日本は年間約40兆円の損失を回避できる見込みです。
現在、日本は次期NDCや第7次エネルギー基本計画の策定に取り組んでおり、AIGCCはこれらの政策に気候変動による経済的影響を十分に考慮するよう提言しています。
このような気候政策の遅延は、将来的に日本経済に深刻な影響を及ぼす可能性があるため、早急な対応が求められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/92e8aefff82713876061c12e8063427c19575d53
日本の気候政策に関するコメントは、主に脱炭素政策の効果や日本政府の対応の遅れについての懸念が中心でした。
多くのコメントでは、脱炭素が本当に意味があるのか疑問視され、特に日本政府が国際的な脱炭素の動きに無関心であることが指摘されていました。
この無関心が、国民が気づいたときには手遅れになる可能性が高いという意見もありました。
また、日本が島国であるため、気候変動の影響は緩やかであるとの意見もありましたが、逆に大陸国家の影響を受けやすいという指摘もありました。
さらに、脱炭素政策が経済に与える悪影響や、特定の利権団体による金儲けの意図があるのではないかという懸念も多く見られました。
特に、脱炭素政策が進むことで生活インフラや食糧が高騰する可能性が指摘され、一般国民が生活しにくくなることを懸念する声もありました。
全体として、気候変動対策が日本経済に与える影響や、他国の取り組みが重要であるとの意見が多く、政策の見直しが求められている状況でした。
ネットコメントを一部抜粋
脱炭素が本当に意味があるのかどうかは置いといて。
日本政府があまりに無関心すぎて危機感を感じる。
世界経済に日本が占めるシェアは低成長と人口減少でかなり小さくなっていく。
気候変動の影響は大気汚染と同じで、域外、圏外環境への影響である。
脱炭素政策なんて、無駄にしか思えない。