トクリュウ対策が強化され、検察と警察の連携が問われる中、首相も対策を国家の方針として発表。新たな犯罪組織への取り組みが進む。
トクリュウは、SNSなどのIT技術の発展により、匿名性が高く、暴力団とは異なり帰属意識が薄い新しいタイプの犯罪組織です。
これに対して、警察だけでなく検察も本腰を入れ始め、畝本直美検事総長は就任会見で対策強化を明言しました。
しかし、警察内部からは「温度差がある」との声も上がっており、捜査の一貫性が問われています。
さらに、石破茂首相も11月29日の衆院本会議でトクリュウに対する強盗や詐欺の許可を否定し、国家の方針として検挙を徹底する意向を示しました。
これは、組織犯罪対策について首相が言及するのが極めて異例であり、トクリュウ対策は国家の最重点項目となったことを示しています。
法務・検察幹部もトクリュウ対策の強化を発信しており、畝本検事総長は犯罪の組織化や匿名化が進んでいることを指摘し、捜査能力の向上に取り組む必要性を訴えています。
また、松本裕氏は警察との協力や海外との捜査共助の重要性を強調しています。
これらの取り組みは、トクリュウの壊滅を目指すものであり、今後の進展が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4c5c1d22c91f0707c92c0e49219189b26f5e3806
コメントの中では、トクリュウ対策強化に関する警察と検察の役割について様々な意見が出ていました。
多くのコメントでは、特に検察の不起訴問題が取り上げられ、警察がどれだけ努力しても、検察が起訴しない限り効果が薄いという指摘がありました。
具体的には、警察が不眠不休で捜査を行っても、20日で釈放されるケースが多く、証拠解析が進まない状況が問題視されていました。
そのため、検察がより積極的に起訴し、捜査環境を整える必要があるとの意見が強調されました。
また、潜入捜査やおとり捜査についても、効果的な手法として提案される一方で、相手側が対策を講じる可能性があるため、慎重に行うべきだとの意見もありました。
さらに、検察の改革が必要であり、国民の期待に応えるためには、より透明性のある捜査が求められているとの声も聞かれました。
全体として、コメントはトクリュウ対策に対する期待と懸念が入り混じっており、具体的な行動を求める声が多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
警察が地べたに這いつくばって不眠不休で捕まえても、不起訴ばかりが目につく検察の特殊対策なんですがね！
潜入捜査する→リーダー格を検挙しながら、リーダー格のスマホ奪いなりすます→偽の強盗情報を依頼者に流す→マスコミにも協力へて偽のニュース流す。
検事がある訳ないだろう！自分たちが休みたいがために連休前と盆正月前は振込め詐欺をはじめ身柄の逮捕は避けて欲しいと警察に申し入れがあるくらいだからね！
おとり捜査を堂々と宣言するとか捕まえる気ないでしょ？
検察の改革は必要だと思う。
国民の意思とかけ離れ過ぎている。