中国が中東やアフリカへの影響力を強化し、経済協力を通じて一方的な現状変更を正当化していると、防衛研究所の報告書が指摘。GS諸国との関係深化が進む中、その持続性には疑問が残る。
要約すると防衛省のシンクタンクである防衛研究所が発表した年次報告書「中国安全保障レポート2025」では、中国が中東やアフリカにおける経済協力を通じて、グローバルサウス（GS）への影響力を強めていることが指摘されています。
報告書は、中国が「核心的利益」として台湾や海洋権益を守るため、GSへの外交攻勢を行い、一方的な現状変更を正当化しようとしていると分析しています。
中国は、GSにとって最大の貿易相手国となっており、同地域への積極的な投資活動も行っています。
このため、GS諸国は経済的圧力を恐れ、中国の政策に従う可能性があると警告されています。
また、中国は習近平政権下で軍事的関与を強化しており、2017年からはジブチで海軍基地を運用し始め、地域における中国海軍のプレゼンスが恒常化しています。
さらに、中国企業による港湾開発が将来的な軍事利用に繋がる可能性も指摘されています。
中東では、非エネルギー分野での経済関係の深化が図られる一方、ドローン輸出などを通じて軍事面でも影響力を強めています。
アラブ首長国連邦（UAE）やオマーンでの中国軍施設建設の可能性にも言及されています。
アフリカにおける中国の安保分野での関与は、米国やフランスと比較して規模は小さいものの、武器輸出や軍の訓練、政治学校の設立など多様な形で進行しています。
中国とGSの関係は深まっていますが、その持続性には疑問が残ります。
日本などは、GSのニーズに応じた長期的な信頼に基づくパートナーシップの構築が重要であると結論づけています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4ee5834bebc5d59e93161218267477807ef9af5e