経団連の十倉会長が石破総理の「最低賃金1500円」目標に懸念を示し、達成不可能なら混乱を招くと警告。政労使の対話が必要との意見を述べた。
十倉会長は、この目標が「達成不可能であれば混乱を招くだけ」と警告し、最低賃金の設定が法律であることを強調しました。
彼によれば、経団連と連合が進めている賃上げは「運動論」として位置付けられる一方で、最低賃金は法的な義務であり、達成が困難な場合には社会に混乱を引き起こす可能性があると述べました。
このため、政労使の間での十分な対話が必要であり、無謀な議論は避けるべきだと指摘しました。
また、石破政権は最低賃金の引き上げを掲げていますが、経済同友会はその達成を3年以内に求める意向を示しています。
このように、最低賃金の引き上げに関する議論は、経済界や労働界の間で活発に行われており、今後の政策形成に大きな影響を与えることが予想されます。
十倉会長の発言は、経済の安定を重視する視点からのものであり、賃金引き上げに対する慎重な姿勢が浮き彫りになっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d193e0d799d0784249c082bc1dfc7a06235e60ae
ネットのコメントは、経団連会長が警告した最低賃金1500円の実現に関する多様な意見を反映していました。
多くのコメントが、賃上げが物価上昇を引き起こすという懸念を表明しており、現状の賃金が上がらない中での最低賃金引き上げは、特に中小企業にとって大きな負担となる可能性が高いと指摘されていました。
大企業は賃上げに対応できる体力を持っているが、中小企業は厳しい経営環境にあるため、1500円の最低賃金が達成できないという意見が多数見受けられました。
さらに、政府が物価高を抑えるための減税対策を講じるべきとの声もありました。
また、最低賃金を上げることで、企業が人員削減を余儀なくされるリスクや、労働者の税負担が増える懸念も挙げられました。
経済全体の状況を改善することが先決であり、最低賃金の引き上げだけでは解決できない問題が多いとの意見が強調されていました。
コメント全体を通じて、経団連や政府への厳しい視線があり、経済政策の見直しを求める声が多く寄せられていました。
ネットコメントを一部抜粋
経団連は物価を上げることに関しては何も弁明しないですね。
賃金が上がれば物価も上がる。
これは正常なインフレです。
経済政策がよければ、普通に最低賃金1500円にしても問題のない経済状況になるんじゃないでしょうか？
賃上げによって零細企業が倒産したら本末転倒。
幾ら値上げしても賃金が上がらないと買えないよ。