三重県桑名市がカスハラ防止条例案を提出。公共施設での迷惑行為に対し、氏名公表を含む対策を講じる全国初の試み。
要約すると三重県桑名市は、客からの理不尽な要求や暴言などの迷惑行為を防止するための「カスタマーハラスメント（カスハラ）」防止条例案を市議会に提出しました。
この条例案は、福祉施設や病院、学校など公共性の高い施設におけるカスハラを対象とし、カスハラと認定された場合には警告や意見聴取を経て、行為者の氏名を公表できる内容となっています。
氏名公表の規定を盛り込んだカスハラ防止条例は全国で初めての試みであり、原案通り可決されれば2025年度から施行される予定です。
条例案ではカスハラを「客の言動による要求内容に妥当性がないもの」や「社会通念上不相当で就業者の就業環境が害される恐れがあるもの」と定義し、その禁止を明記しています。
また、カスハラを調査・審議するための市長の付属機関「カスタマーハラスメント対策委員会」を設置し、弁護士や学識経験者が委員として参加します。
この委員会は、事業者からの求めに応じてカスハラを確認または認定し、その結果を市長に答申します。
確認または認定された事案の概要は市民に公表され、認定された場合には行為者に警告が行われます。
警告を受けたにもかかわらずカスハラを繰り返した場合、市長が意見聴取を行った上で氏名公表の判断を行います。
カスハラ防止に関しては、厚生労働省も企業に対策を義務付ける方針を示しており、都道府県レベルでは東京都でカスハラ防止条例が成立しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8e35e549ab150ae2a0d4ab001b93fa6ee2d19515