与党は税制改正大綱で年収の壁を引き上げる方針を示し、国民民主との関係を重視している。世論調査では国民民主の支持が上昇中で、与党の駆け引きが次の選挙に影響を及ぼす可能性がある。
この動きについて、JX通信社の米重克洋氏は、与党が国民民主党との関係を重視していると分析。
与党は、実際には年収123万円での改正を希望しているが、国民民主との連携を意識し、先々178万円に引き上げると表現することで、テーブルに繋げておきたい狙いがあると指摘した。
また、日本維新の会との接触もあり、同党が掲げる「教育の無償化」に賛同すれば与党の予算に協力する可能性があると示唆している。
これにより、与党は国民民主か日本維新の会のどちらを選んでも過半数で予算を通せるという姿勢を示したいと考えている。
しかし、最近の世論調査によると、自民党と内閣の支持率は低下し、国民民主党の支持率は上昇している。
特に若い世代の支持が急速に増加しており、これは国民民主が衆院選後も勢いを保っていることを示している。
米重氏は、与党が国民民主に対して駆け引きをしすぎると、次の選挙において不利になる可能性があると警鐘を鳴らしている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/08d7eb16b6ed84cba76aa32c6141bf5ed5958b8e
コメントの内容は、自民党の税制改正に対する国民の不満や懸念が多く見受けられました。
特に、123万円の壁を巡る議論や減税政策について、実際の恩恵が少なく、物価高に対抗できないという意見が多かったです。
また、自民党が特定の団体や外国へのバラマキに注力しているとの指摘もあり、国民の生活向上に向けた真剣な政策を求める声が強まりました。
その一方で、国民民主党に対しては、参院選での躍進を期待する意見が多く見られ、彼らが国民の意志を反映させる存在になってほしいという願望がありました。
さらに、国民民主党が候補者を多数擁立し、国民の期待に応える政策を打ち出すことが重要視されていました。
全体として、国民の政治への関心が高まり、選挙に向けた準備や意識が高まっていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
自民党は、昨年12月に行ったことなど半年後には忘れていると思っていた。
国民の期待を背負うことになった国民民主党は、引き続き国民生活を良好にし経済を活性化させるための政策を出し続けるべき。
自民党は国民の負担を減らすという話になると財源論になるのが理解に苦しむ。
国民民主党に投票したし、今後候補者を多数擁立してほしいから寄付金もした。
国民が認める政策と実績のある党に、来年の参議院選挙には投票する。