韓国の尹大統領が非常戒厳を宣言し、内乱には該当しないと弁護団が主張。国の非常事態を受けた行動であり、弁護団結成に時間がかかる見込み。
要約すると韓国の尹錫悦大統領は、3日に発表した緊急談話の中で「非常戒厳」を宣言した。
この行動に対して、尹大統領の弁護団に加わる弁護士、石東炫氏は記者団に向けて「尹大統領は堂々とした立場であり、非常戒厳の宣言は内乱に該当しない」と強調した。
石氏は、尹大統領が内乱罪について考えたことは一度もないと述べ、非常戒厳を宣言する理由として「国の非常事態を判断した」と説明した。
尹大統領は、国民と国際社会に向けてのメッセージを発信するための会見を行ったが、その中で「内乱を起こす」と発言すること自体が内乱の定義とは異なると主張した。
さらに、野党への不満ではなく、真剣に国の非常事態を受け止めた結果であると強調した。
また、尹大統領の弁護団結成については、まだ正式な委任状を出した弁護士はいないとし、今後少し時間がかかる見込みであると述べた。
尹大統領が直接弁論する可能性についても言及し、必要な段階になれば尹大統領が自ら主張する意向があるとした。
石氏は最後に、議員が国民を代表するとはいえ、尹大統領の任期を中断させて急いで弾劾訴追を行うことは「拙速であり残念だ」と語った。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a585d7953bd80394a968f7f7f6d49cd07bb92fda