習近平政権の大型財政出動は口先だけか？外貨難と金融システムの行き詰まりが影響。
12日に示唆されたこの財政出動は、底なしの不動産バブル崩壊や経済不況への対策として期待されていますが、実際には口先だけにとどまる可能性が高いと指摘されています。
西側メディアや市場アナリストは、中国の経済政策の背後にある米ドル本位の金融システムの行き詰まりに疑問を呈しています。
人民銀行は、外貨資産の増減に応じて資金を発行しており、特に米ドルがその基盤となっています。
人民元はドルの裏付けがないため、中国国民の信用を得るのが難しく、共産党中央は国債発行に慎重です。
過去20年間、人民銀行の国債などの政府金融負債はわずか4％程度で、外貨資産は約50％を占めています。
リーマン・ショック時には大量の資金発行が行われましたが、現在は資本流出が激しく、経常収支の黒字だけでは外貨が底を突く危険があります。
特に、2022年以降は外国からの投資が減少しており、習政権は資本流出を厳しく取り締まることで外貨資産の減少を防いでいます。
財政省が「財政支出を大幅に増加する用意がある」と表明したものの、具体的な金額は示されておらず、必要な国債の発行は約200兆円に上るとされています。
この国債を市場で消化するためには人民銀行の資金発行が不可欠ですが、それにより人民元の価値が失われ、一党独裁体制が揺らぐ恐れがあります。
習近平主席は、こうした経済政策のジレンマに直面していると言えるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/caf2f4063bb783605f97f2ba7f80e06f2845bd85
習近平政権の財政出動と外貨難に関するコメントは、多岐にわたる意見が寄せられました。
多くのコメントでは、習近平の個人資産や国有資産の活用が取り上げられ、これらを使えば財政問題が解決できるのではないかという見解が示されました。
一方で、中国経済の現状に対する懸念も多く、独裁政権下では投資が難しいとの意見がありました。
特に、経済人が追い出される中で復活の手段がないという指摘があり、国の魅力が失われているとされました。
また、過去の東南アジア諸国のように、IMFの管理下に入る必要があるとの提案もありました。
民主化すればノーベル平和賞を受賞できる可能性があるとの意見もあり、今がチャンスだと強調されていました。
さらに、共産党のリップサービスや外貨準備の状況についても疑問が呈され、現体制下では資産価値が下落し続けているとの見解が示されました。
全体として、習近平政権の経済政策やその影響に対する懸念が強く表れていたと言えます。