紀藤弁護士が兵庫県知事選の虚偽通報問題に言及し、稲村陣営の告訴が受理。SNSの利用に関する捜査が本格化する見通し。
稲村氏の後援会は、偽計業務妨害と公選法違反の疑いで県警に告訴・告発状を提出し、これが20日に受理されました。
津久井進弁護士は、SNSが重要な情報発信媒体である中での業務妨害行為は民主主義に対する重大な脅威であると強調しました。
告訴は選挙結果への異議を唱えるものではなく、選挙におけるSNSの利用の在り方を問うことを目的としています。
Xの運営側は、不適切な投稿や違反行為に対してアカウントを凍結することがありますが、今回のケースでは、稲村氏後援会が知事選期間中に違反行為をしたと虚偽通報されたとされています。
また、稲村氏に関するデマが公選法違反に当たるとされています。
紀藤弁護士は、稲村陣営の告訴・告発が受理されたことで、兵庫県知事選に関連する捜査が本格化することを示唆し、注意が必要であると述べました。
さらに、告訴の内容についても、心当たりのある人は自首した方が良いと警告し、事件が発覚した後の影響についても触れています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/399c67ce22bad851fb50a9d102258a826d0def96
兵庫県知事選における虚偽通報問題について、多くのコメントが寄せられました。
コメントの中では、この行為が民主主義を脅かす非常に危険なものであり、選挙の公正さを損なう可能性が指摘されました。
特に、選挙妨害が実際に当選者を変えることがあるため、再選挙に伴う経済的損失や、住民の意向に反した県政が行われるリスクがあることが強調されました。
また、SNSを通じた情報の拡散が問題視され、国民のリテラシー向上が必要であるとの意見も多く見受けられました。
さらに、現行の公職選挙法の見直しや、新たなルールの策定が求められ、特にSNSにおける虚偽情報の発信に対する厳罰化が必要であるとの声が上がりました。
告発が受理されたことは、警察が相応の理由を認めたことを示しており、今後の捜査結果に注目が集まる中で、個人情報の取り扱いや自首の促しについても議論がありました。
全体として、選挙の公正を守るための厳格な対策が求められているという意見が多くありました。
ネットコメントを一部抜粋
この行為は、斎藤知事支持するかしないかにかかわらず、民主主義を妨害する、非常に怖い行為です。
民主主義の根底を覆すような問題です。
受理されたということは、警察が告発は相当な理由があると判断されたということです。
心あたりのある方は早く申し出て自首した方がよいです。
選挙戦におけるSNS戦略は、当落を左右する重大なツールです。