70歳まで働ける制度を導入する企業が3割超え、人手不足が背景に。中小企業が特に増加。
この調査は2023年6月に実施され、対象は従業員が21人以上の企業です。
結果として、70歳まで働ける制度を導入している企業は31.9％に達し、前年よりも2.2ポイントの増加が見られました。
特に中小企業では、導入率が32.4％に達し、前年よりも2.1ポイントの増加を記録しています。
一方、大企業の導入率は25.5％で、こちらも前年より2.7ポイントの増加となっています。
また、25.6％の企業が再雇用などの継続雇用制度を導入しており、3.9％の企業は定年制を廃止、さらに2.4％の企業が定年の引き上げを実施しています。
これらの取り組みは、少子高齢化による人手不足を背景に、多くの人が働き続けられる環境を整えるための施策として位置付けられています。
厚生労働省は、今後もこのような制度の普及を支援していく方針を示しています。
人手不足が深刻化する中で、高齢者が活躍できる職場環境の整備が急務となっていることが強調されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7884f6f6598a2e0a9692c139c0d8abe828871c20
コメントの中では、70歳まで働ける制度の導入に対するさまざまな意見が寄せられていました。
多くの人が、年齢に関係なく健康や能力に応じた働き方が重要であると考えていました。
特に、働く目的が「社会との繋がりを保ちたい」とか「健康維持のため」といった前向きなものであれば良いが、「年金だけでは生活できない」などの理由で無理に働くことは本人にとっても社会にとっても不健全であると指摘していました。
また、企業が高齢者を安価な人件費で雇うことに対する不満や、再雇用制度の問題点も挙げられていました。
さらに、年金制度や社会保障の不備に対する批判も多く、70歳まで働くことが求められる現状に対する疑問の声が多く聞かれました。
全体として、働くことが負担にならないような社会の実現を望む意見が多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
定年６５歳まで働くつもりで、健康維持のためにできる限り働きたいと思っていました。
年金だけで暮らしていけないことは会社の責任でも国民の責任でもないと思っていました。
企業も温情で雇っているわけではなく、役に立つかが問題だと考えていました。
再雇用だと仕事内容が変わらないのに給料は新卒並みになるのが不満でした。
70歳まで働かなければ老後が生きていけないという状況を企業が利用していると感じていました。