国民民主党の玉木氏と高橋氏が「103万円の壁」や「ステルス増税」について議論。税制改革の必要性と経済活性化の可能性を強調した内容。
玉木氏は、選挙で「178万円への引き上げ」を訴え、国民民主党が28議席に躍進したことを強調。
しかし、政府からは「7.6兆円の税収減」との懸念が示され、地方首長からも反対の声が上がった。
12月11日には与党が税制改正協議で「178万円を目指す」と合意したが、翌日にはわずか20万円の引き上げにとどまった。
この対応に対し、玉木氏は「誠意を見せてほしいのではなく、具体的な数字を示してほしい」と不満を表明した。
さらに、近年の国民生活が苦しい理由として、税金と社会保障費の負担が大きいことを挙げ、2022年の国民負担率は48.1%に達していることを指摘。
特に、サラリーマンの給料から天引きされる「ステルス増税」への批判が根強いと述べた。
玉木氏は、インフレ下でのブラケットクリープ現象が家計を苦しめているとし、税収が賃金の伸び以上に増加している現状を問題視。
高橋氏も、減税による経済効果を無視した政府の試算に疑問を呈し、税収減が経済活性化につながる可能性を示唆した。
彼らは、減税によって手取りが増えれば消費が増加し、税収も増えるとの見解を持っており、税制改革の必要性を強調した。
対談は、税制の闇に切り込む内容であり、国民の負担軽減を訴える重要な議論が展開された。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f86228fedc1762e5cd22cbf39e2a121fed8f9c88
コメントでは「103万円の壁」問題や税制改革に関するさまざまな意見が寄せられていました。
特に、減税の必要性が強調され、先進国のマクロ経済論ではバラマキよりも減税が経済成長を促すという見解が示されていました。
多くのコメント者が、現在の自民党や公明党、立憲民主党の執行部がこの点を理解していないと感じており、選挙で減税を支持する政党に投票する意向を示していました。
また、国民と財務省の対立が避けられない状況であるとする意見もありました。
さらに、与党が税制改正を進める中で、国民民主党の交渉力の不足を指摘する声もあり、合意文書の解釈についても疑問が呈されていました。
税金や社会保険料の天引きに関する「ステルス増税」という表現についても、具体的な説明が求められるなど、税制に対する理解が深まることが望まれているようでした。
次回の選挙に向けては、自民党や立憲民主党に対する不満が募っており、新たな政治の流れを期待する声も多く聞かれました。
ネットコメントを一部抜粋
「減税して、確固たるインフレ好循環経済にするのが日本の喫緊の政治課題です。
」
「国民民主党の交渉が下手すぎるからでしょう？」
「ステルス増税との批判も根強いのだ。
」
「高橋洋一さんは国民民主党候補で政治家になって日本国に必要です。
」
「30年間国民騙してムダな増税繰り返してきたんだから178万くらいやったらんかい！」