2025年度の税制改正で暗号資産の分離課税見直しが検討され、特定の暗号資産に限定される可能性が示唆されています。
この決定は、自民党と公明党が共同で進めたもので、暗号資産取引による損益の申告分離課税は、過去2年連続で見直しが行われてきたものの、今回の大綱には具体的な改正案は含まれていませんでした。
しかし、暗号資産取引に関する課税については、「一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として業法の中で位置づけ、その見直しを検討する」との文言が含まれ、今後の見直しに向けた一歩となりました。
自民党デジタル社会推進本部と金融調査会は、暗号資産を国民経済に資する資産とするための提言も行っており、これが実現すれば2026年度から分離課税が導入される可能性が高まります。
ただし、注意すべき点は、見直しが行われる暗号資産は全てではなく、金融商品として適切とされる一部の暗号資産に限られる見込みです。
現在、金融庁では暗号資産の規制を資金決済法から金融商品取引法への移行が検討されており、これにより対象となる暗号資産が限定されることが予想されています。
これらの動きは、今後の暗号資産市場における税制のあり方に大きな影響を与えるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0b31d4ed2daef6fa1ed7c3811f92224b39121838
コメントの内容は、暗号資産に関する税制の見直しに対する期待と懸念が入り混じっていました。
多くの人が分離課税の導入を望んでおり、特に税理士の立場からは、FXのような扱いになってほしいとの意見がありました。
取引業者からの支払調書提出により、取引が透明化していることは評価されていましたが、現行の総合課税制度に対する不満も多く、給与所得や事業所得との合算による税負担の増加が懸念されていました。
また、損失の繰越ができない点が特に問題視され、国税庁にとって都合の良い制度であるため、分離課税には反対される可能性が高いとの意見もありました。
政治家に対しては、国民の監視が強まっているとの認識があり、今後の選挙での影響を考慮する必要があるとの声がありました。
分離課税の導入を急ぐべきとの意見もありつつ、どの暗号資産が対象となるかについての不透明感も指摘されていました。
全体として、国民の意識が高まり、暗号資産に関する議論が進んでいることが伝わってきました。
ネットコメントを一部抜粋
私も塩漬けになってますし、税理士やってるんでFXのように分離課税になって欲しいですが・・・なかなか難しいかと。
完璧ではないにしろ、色んな事が議論され進んでる。
分離課税導入は来年からさっさとやって欲しいけど、ビットコインは分離課税でドージはダメとか誰が決めるの？
そもそも今ビットコインなどを買ってる人々は雑所得と解って買っているので税金は払うのが大前提である。
これも国民民主党の政策とひとつでしたな。