70歳まで働ける企業が3割超、再雇用や定年制廃止が進行中
この調査は2023年6月に実施され、従業員が21人以上の企業を対象としています。
前年と比較すると、導入企業は2.2ポイント増加しており、特に中小企業では32.4％と前年より2.1ポイントの増加を見せています。
一方、大企業では25.5％と、前年より2.7ポイントの増加が確認されています。
また、25.6％の企業が再雇用などの継続雇用制度を導入しており、3.9％は定年制を廃止、2.4％が定年の引き上げを行っています。
このような動きは、少子高齢化による人手不足が深刻化している背景にあります。
厚労省は、今後も多くの人が働き続けられるように支援を強化していく方針を示しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/441e4d7e66fd49eb940408ee73c4b76a30d7055b
70歳まで働ける制度の導入が進む背景には、少子高齢化や人手不足が深刻化しているという現実がありました。
多くのコメントでは、定年延長や役職定年の廃止が必要だという意見がありました。
特に、働く人の割合が増えることで、労働環境が改善される可能性があると考えられていました。
しかし、定年延長に伴う給与の減少や労働条件の厳しさについても懸念が示されていました。
また、高齢者が働くことが社会的に求められる一方で、年齢による待遇の差別や、働きたくないという声も存在しました。
多くの人が、老後の生活を支えるために働かざるを得ない状況に不満を持っており、経済的な不安が根底にあることが読み取れました。
さらに、若者の雇用機会が減少していることに対する懸念も多く寄せられていました。
コメントの中には、国の政策が高齢者を働かせる方向にシフトしているという指摘や、年金制度の将来に対する不安もありました。
結局、多くの人が「70歳まで働ける」という制度が、実際には「70歳まで働かないと生きていけない国」という現実を反映していると感じているようでした。
このような状況が続く中で、労働環境や年金制度の見直しが求められていることが明らかになりました。
ネットコメントを一部抜粋
当職場は完全年功序列で満５５歳で給与が最大に。
働く人の割合が増えれば、働く人の言い分が通る社会になるのでは？
うちの会社は１０年ほど前に役職者定年廃止で定年６０歳まで昇給昇格ありになり。
人手不足が深刻化する中で７０歳まで働く、定年制の廃止もこのままではいずれネタも尽きてしまう。
高齢者がアルバイトより高報酬で働けることは良いことだが、７０才まで働くことは幸せではない。