韓国の首都圏では2026年からのごみ埋め立て禁止が実施予定だが、公共焼却場が全く建設されておらず、廃棄物処理の行き場がない状態が続いている。
要約すると2026年から韓国の首都圏で生活廃棄物の埋め立てが禁止される方針が発表されていますが、実際には公共の焼却場が一つも建設されていないことが明らかになりました。
このため、現在首都圏で処理されない生活廃棄物は1日あたり2500トンにも上り、特にソウル市、仁川市、京畿道ではそれぞれ1156トン、295トン、1017トンの焼却容量が不足しています。
2026年までに焼却場の増設は計画されていないため、廃棄物の行き場がなくなってしまう危険性が高まっています。
新しい焼却場の建設は、ソウル市では2029年、仁川市と京畿道では27年から31年にかけて予定されていますが、廃棄物の発生量が劇的に減少しない限り、問題は解決しません。
埋め立て禁止の政策は、狭い国土を持つ韓国の特性に基づいていますが、焼却場の設置には住民の反対が多く、実施が難しい状況です。
環境部は、施行の先送りの可能性を認めており、地方自治体の意見を取り入れながら進める方針を示しています。
しかし、長期的には埋め立て禁止を遅らせることはできないとの声もあり、今後の方針が注目されます。
また、民間焼却場の活用も選択肢として挙げられており、生活廃棄物の処理方法に関する議論が続いています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/76d5e16f97a79bdc5c635513ee1e2d058f125778