関西系スーパー4社が「関西SM物流研究会」を発足し、物流効率化や共同配送の検討を始める。2024年問題に対応するための取り組み。
この取り組みは、トラックドライバー不足による物流危機「2024年問題」の解決を目指しています。
昨年3月に立ち上げられた「首都圏SM物流研究会」に続くもので、現在は19社が参加しています。
関西SM物流研究会は、関西圏のスーパーのエリア部会として位置づけられ、ライフの岩崎社長は、東京都内での会見で、首都圏での活動に賛同する企業が増えていることを強調しました。
平和堂の平松社長も、個別に対策を進める限界を指摘し、関西特有の課題に対処する必要性を述べました。
研究会は、来年2月から月1回程度の頻度で開催され、トラックドライバーの荷待ち・荷役時間の削減や共同配送の実施など、物流の効率化を目指して議論を進める予定です。
首都圏での成功事例として、定番加工食品の発注時間の前倒しや新商品・特売品の納品リードタイムの確保などの活動が関西圏でも踏襲される見込みです。
このような連携を通じて、各社は物流の効率化を図り、持続可能な食品供給体制を構築していく考えです。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/157db4993a22ac45d6afa4aa3c2e544590457628
関西系スーパー4社が物流改革で連携を強化するニュースに対するコメントは多岐にわたりました。
多くの人が効率的なロジスティクスの構築は必須であるものの、非常に難しいと感じていました。
特に、多品種少ロットの納品が多いため、現状のスーパーでは荷受け場が狭く、様々な業者のトラックがひしめき合う状況が問題視されていました。
また、ドライ商品をまとめて配送することで効率化が図れるものの、店舗のストックスペースが不足しているため、現実的な解決策が求められていました。
さらに、スーパーの収益源が売買差益だけでなくリベートやセンターフィーに依存しているという意見もあり、物流の統合に伴うセンターフィーの扱いについての懸念が示されていました。
加えて、物流ドライバーへの対応改善が必要であるとの声もあり、業界内の人間関係の改善が求められていました。
競合他社の進出に対抗するための戦略として、この改革が進められているという見解もあり、業界全体の変化に対する関心が高まっていることがうかがえました。
物価高の影響で商品の値段が上がるのではないかという懸念もあり、今後の動向が注目されていました。
ネットコメントを一部抜粋
効率的なロジステックの構築は必須だが、非常に難しい。
物流を統合すると言っても、トラックだけでなくセンターも一緒になると思う。
改革の一環として、物流ドライバーへのカスハラ的応対も改善して頂きたい。
オーケーやロピアなどが関西進出しつつあるのでその対抗策かと思った。
物価高以上に商品の値段が上がりそうな気がする。