厚生労働省が高額療養費制度を見直し、所得階層を13に細分化する方針を示した。上限額を引き上げることで、保険給付の抑制と現役世代の負担軽減を目指す。
この制度は、入院などで患者の自己負担額が高くなった際に、年収に応じた上限額を設け、上限を超えた分を医療保険制度で払い戻す仕組みである。
現在の上限額を決める階層は5区分だが、これを13区分に細分化し、所得の高い層に対してはより高い上げ幅を適用する方針だ。
具体的には、年収約370万～770万円の人の上限額を約10％引き上げ、月の上限額を約8万8000円にする方向で調整されている。
2021年の高額療養費の支給件数は6198万件、支給額は2兆8500億円に達し、前年に比べ14％の増加を示している。
この見直しにより、年収370万～770万円の層の上限額を引き上げると、年間で約5000億円の給付費を縮減できる見込みだ。
厚労省は、賃金や物価の上昇を背景に、保険給付の伸びを抑え、現役世代の保険料負担を軽減する狙いがある。
新しい制度は2025年の夏以降に実施される予定である。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/822c97836bff23a09bfef18a70e97ef4ad9043b8
高額療養費制度の見直しに関するコメントは、制度そのものの必要性や公平性について多くの意見が寄せられました。
特に、高齢者の延命治療が現役世代に与える影響や、医療費の負担増加が生活に与えるストレスについての懸念が強く表現されていました。
多くのコメントでは、制度の見直しが本当に必要なのか、他に削減すべき部分があるのではないかという疑問が投げかけられ、特に医療費の使い道についての議論が求められていました。
また、制度の見直しが納税者の負担感を軽減する方向で進むべきだとの意見もありました。
さらに、特定の所得階層に対する負担の不公平感や、医療制度を利用する際の負担のあり方についても言及されており、所得に応じた負担の見直しが必要だとの意見が多く見受けられました。
全体として、制度の見直しに際しては、現役世代や高齢者の生活を考慮した議論が必要であるとの共通認識があったようです。
ネットコメントを一部抜粋
高額医療については父の時にありがたい一方で申し訳なくも思っていました。
病気になった時くらい、手厚く保障してもらえないですかね？
医療が高度化して、単に心臓を動かし続ける技術はあるものの、それが本当に「生きて」いると言えるのか。
高齢者の延命治療からがん治療、小児医療まで、さまざまな面で大変助かる制度です。
医療費の自己負担って平均10％台とかであまりにも高額医療で使い倒されている部分が大きいんだよね。