米国が台湾に対し、19度目の武器供与を実施。戦術データリンクと76ミリ速射砲の部品を提供し、安全保障強化を図る。
要約すると米国防安全保障協力局（DSCA）は、米東部時間の20日に台湾に対する武器供与を発表しました。
今回の供与には、戦術データリンク「リンク16」の端末機器の更新と76ミリ速射砲の部品が含まれ、総額は約2億9500万米ドル（約462億円）に上ります。
台湾の国防部は、これにより防衛施設の強靭化が進み、特に「グレーゾーン事態」への対応力が向上することに寄与すると感謝の意を示しました。
戦術データリンクは、軍事作戦の支援を目的とした無線データ通信システムであり、台湾にとって重要な防衛資産となります。
バイデン政権下での台湾への武器売却はこれで19回目となり、米政府はすでにこの売却案を議会に通知済みで、実際の武器供与は約1カ月後に発効する見込みです。
また、バイデン大統領は「大統領在庫引き出し権限」（PDA）を用いて、台湾に対して最大5億7130万ドル（約894億円）の軍事支援を行うことも発表しました。
このような支援は、米国が台湾の安全保障に対する約束を堅持していることを示すものであり、台湾側もその点に感謝を表明しています。
今回の武器供与は、台湾の防衛力強化のみならず、米中関係における緊張の高まりを反映した動きとも言えるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9f3938b259ebd209e8a4bdc35e1a4d53cf853e29