2025年度の税制改正大綱では、「年収103万円の壁」を「123万円」に引き上げ、手取り増加効果は限定的と指摘されています。特定扶養控除の見直しも行われ、バイト学生の税負担軽減が期待されています。
これにより、非課税の上限が「123万円」に引き上げられることが発表されました。
この変更に伴い、基礎控除が48万円から58万円に、給与所得控除が55万円から65万円に引き上げられます。
この結果、年収190万円未満の人は最大20万円、190万円以上の人は10万円の非課税枠の増加が見込まれています。
生活費の上昇を考慮し、住民税に関しても給与所得控除が10万円引き上げられ、2025年の所得から適用される予定です。
具体的な手取り増加の効果については、第一生命経済研究所の試算によると、年収400万円の家庭では年間約5000円、600万円では1万円、800万円では2万円の増加が見込まれています。
しかし、「123万円」の壁の設定により、国民民主党が提案した「178万円」への引き上げと比べて、手取り増の効果は限定的です。
さらに、税収の減少分は「178万円」に引き上げた場合の7～8兆円から6000～7000億円へと圧縮される見通しです。
また、特定扶養控除に関して、大学生年代の子を持つ家庭では、子どものバイト年収上限が「103万円」から「150万円」に引き上げられることが決まり、年収188万円までは控除が適用される新たな仕組みも導入されます。
これにより、バイト学生本人の税負担が軽減されることが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e88545a97ebb37a7ea8d231a2b0e695a53729518
2025年度税制改正大綱に関するコメントでは、負担増の議論を先送りすることへの懸念が多く寄せられ、国民の生活を守るためには無駄な予算を削減し、真剣に議論をする必要があるとの意見がありました。
特に、103万円の壁の引き上げが多くの国民にとって重要な問題であり、消費税や他の税負担が増加している中で、減税を求める声が強まりました。
高所得者層が減税を求めることは無責任とされる一方で、低所得層にとっては切実な課題であるとの意見もありました。
さらに、税制が財務省の意向で決定されることに対する不満が多く、国民の意向が政治に反映されることを求める声が強まりました。
特に、国家公務員の給与が増加する一方で、減税がわずかであることに対する批判も見られました。
全体として、税制改革に対する国民の期待と不安が交錯し、真の改善策が求められていることが浮き彫りになりました。