北海道の調査で、居宅介護事業所の8割が育児支援できず。職員不足やノウハウ欠如が原因。
この調査では、道内の居宅介護事業所の約8割が「育児支援ができない」と回答しました。
調査は2023年の4月から6月にかけて行われ、政令市と中核市を除く515の事業所を対象にインターネットで実施され、256事業所からの回答が得られました。
育児を行う親が子どもの世話を十分にできない状況に対して支援を行っている事業所はわずか6％であり、81％の事業所が「育児支援の対応ができない」との結果が示されました。
残りの13％は「今後ニーズがあれば実施できる」との意向を示しました。
この結果は、障害を持つ親に対する育児支援の重要性や、そのための体制の整備が急務であることを浮き彫りにしています。
職員の不足や育児に関するノウハウの欠如が主な理由として挙げられており、今後の支援体制の改善が求められています。
調査結果は、障害者福祉の現場における育児支援の現状を反映しており、関係者はこの問題に対して早急な対策を講じる必要があるとしています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b9d965106f271b9acb4412c437ae355202e264f7
北海道の居宅介護事業所に関する育児支援の現状について、多くのコメントが集まりました。
特に、障がい者が子供を持つことに対する意見が多様であり、経済的な問題や育児環境の整備が重要視されていました。
コメントの中には、障がい者が子供を持つことは人権の観点からも重要である一方で、実際には支援が難しいという現実があると指摘する声もありました。
特に、経済的な支援がなければ育児は難しく、家族が手を貸すことが求められるとの意見が目立ちました。
また、障がい者が子供を持った場合、その子供と一緒に生活する環境を整えることが難しく、施設を出るか里子に出す選択肢しかないのではないかという懸念もありました。
さらに、医療や介護の仕事を持つ障がい者にとって、育児との両立が非常に困難であることも強調されていました。
全体として、育児支援の制度が整備されることが求められる一方で、家庭や社会がどのように支え合うかという点も重要視されていたようです。
ネットコメントを一部抜粋
健常者だって，お金がなかったり、養育環境が整ってなかったりしたら、子供を諦めるのに。
支援は、本人がお金をかけるか、家族が手間をかけるかだと思う。
利用者に子供ができたらその施設でそのまま一緒に暮らすとなるとそれは難しい。
在宅の医療や介護に勤務したら子供を持つのは本当に大変。
人権を盾に好き勝手なことばかり言うべきではない。