日本政府は2035年度に温室ガス排出量を13年度比60％減にする新目標を示し、国連への提出に向けた最終調整を進めています。
この会合では、政府が「2035年度に13年度比で60％減、40年度に同73％減」という案を再度示しました。
これまでの会合では、委員から目標が不十分であるとの意見が寄せられていましたが、政府は目標の上積みを見送ることを決定しました。
国連に提出する必要があるため、25年2月までに最終調整を進める必要があります。
具体的には、40年度までに業務部門で74～83％、運輸部門で64～82％、家庭部門で71～81％、産業部門で57～61％の排出削減が求められています。
これらの数値や対策を含む地球温暖化対策計画の改定案をまとめる方針です。
この議論は6月から始まっており、国際的な枠組みである「パリ協定」に従い、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるためには、2035年度に13年度比で66％の削減が必要との試算もあります。
環境省の担当者は、政府案が野心的であり、排出削減と経済成長の同時実現に向けて取り組みを進めると強調しました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d36d263c0d0f93dd7a15fcbf47bcb53afe92845f
コメントでは、日本の温室ガス削減目標に対するさまざまな意見が寄せられました。
多くの人々が、脱炭素政策が日本の産業に与える影響を懸念しており、特に電気料金の上昇や産業誘致の難しさについて言及していました。
アベノミクスの金融緩和が失業率を低く保つ一方で、賃上げが進まない原因として脱炭素政策を挙げる声もありました。
また、太陽光発電や風力発電のコストが高いことが、競争力を削ぐ要因になっているとの指摘もありました。
さらに、環境政策が経済発展にどのように影響を与えるかを考えるべきだという意見もありました。
特に、米中が温室ガス削減に消極的である中で、日本だけが厳しい目標を追求することに疑問を呈するコメントが目立ちました。
税金の増加や国民への負担を懸念する声もあり、政府の政策が国民生活にどのように影響するかに対する不安が広がっていました。
全体として、環境保護と経済成長の両立を求める声が多く、政策の見直しを求める意見もありました。
ネットコメントを一部抜粋
化石燃料を絞ったおかげで電気料金が値上がりして産業誘致もままならず。
環境省はこういう方針を取らざるを得ないのは仕方ないけど、経産省まで一緒になってやるのはアホとしか思えない。
ガソリンの価格を下げたら温室効果ガスがどんどん増えちゃうよ。
こういう削減策を利用して国民にまた吹っかけてくるつもりなんだろ。
最大の排出国であるアメリカや中国が何もしてないから無理だよ。