SBIVCトレードがDMMビットコインの顧客口座移管契約を締結。流出事件の翌日で、2025年3月に実施予定。顧客の不安が広がる中、セキュリティ対策が求められている。
要約するとSBIVCトレードは、2023年12月25日に廃業するDMMビットコインの顧客口座と預かり資産の移管について正式契約を締結した。
この契約の発表は、警察庁がDMMビットコインから流出した482億円相当のビットコインが北朝鮮系ハッカー集団の犯行によるものであると特定した翌日に行われた。
流出事件は、DMMビットコインが委託していたソフトウェア開発会社Gincoの従業員がSNSを通じて攻撃を受け、社内システムに侵入されたことが原因で起こった。
これを受けて、金融庁は暗号資産取引所に対してセキュリティ体制の再点検を要請しており、SBIVCトレードもGincoのサービスを一部利用していることを明らかにした上で、その取引規模は「ごく僅か」と説明している。
投資家の間には不安が広がる中での契約締結となった。
正式契約に先立って、両社は12月2日に基本合意を発表しており、移管は2025年3月8日に実施される予定で、DMMビットコインの全顧客が対象となる。
移管に際しては、顧客側で新規口座の開設手続きが不要となり、SBIVCトレードが自動的に口座を開設する方針を示している。
移管対象には日本円や現物暗号資産が含まれ、法定書類も継承される。
また、DMMビットコインで取り扱う14銘柄の現物取引は移管日までにSBIVCトレードが引き継ぐが、レバレッジ取引については現在のペアの取り扱いは予定されておらず、未決済ポジションは移管対象外となる。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0254b203fd3ecc6be66bd666aac992145e41e818