政府が循環経済を推進するため、全国12カ所で拠点調査を開始し、再生材利用を義務化する方針を発表。
来年度から全国12カ所で再生材を供給するネットワークの形成と拠点構築に向けた調査を開始することが決定されました。
この取り組みは、効率的なリサイクル体制を確保し、資源を再利用して有効活用することを目的としています。
新たな認定制度の創設も含まれており、リサイクルしやすい製品を増やすための制度面からの措置も講じられます。
政府は、自民党の環境部会にこの政策の概要を示し、循環経済を国家戦略として進める方針を強調しました。
具体的には、廃棄物を資源として最大限活用し、付加価値を生み出すことで新たな成長につなげることが期待されています。
特に、使用済み小型家電や蓄電池は「都市鉱山」として注目されており、これらから金属を回収して再利用することで、輸入依存度を低減し、産業競争力や経済安全保障を強化する狙いがあります。
日本は都市鉱山から金属材料を取り出す技術に強みを持っており、再資源化に必要な施設や共有可能な保管倉庫、輸入・物流の状況などを全国で調査し、戦略的な拠点の構築を進める方針です。
また、再生材の利用拡大や環境に配慮した製品開発を促進するための制度面での措置も検討されています。
現在、メーカーによる再生材の利用は努力義務にとどまっていますが、今後は政府が利用を義務付ける製品を特定し、利用状況に関する計画の作成や定期的な報告を求める予定です。
さらに、環境負荷の低減を考慮した製品の認定制度も創設され、販売時の表示も認められます。
2030年代後半には、大量廃棄が見込まれる太陽光パネルのリサイクル義務化も進める計画です。
リサイクルにかかる費用は製造業者や輸入業者に、解体費用は設備の所有者に求める方向で検討されており、来年の通常国会に関連法案を提出する目標が掲げられています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2ac4c5c40c68583fe0d4ae80a86bbc3699f37074